慰安婦問題交渉の結果に対する国内の評価が分かれている。十分でないが現実的にその程度なら受け入れることが可能だという評価もあるが、反対の評価もある。日本政府の法的責任を明確にせず「最終的解決」を宣言したことで、日本に免罪符を与えた屈辱的な合意ということだ。特に慰安婦被害者支援団体の挺身隊問題対策協議会は「被害者と国民の望みを徹底的に裏切った『外交的談合』」とし、強く反発している。

韓日政府レベルでは「１２・２８合意」で慰安婦問題が最終妥結したかもしれないが、被害当事者と国民の立場ではまだ終わったわけではない。慰安婦被害者をなだめて説得し、世論の理解と共感を得る宿題が残っている。交渉の最終責任者の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相がともに解決しなければならない宿題だ。

朴大統領は交渉妥結直後に発表した談話で「時間的緊急性と現実的条件で最善を尽くした結果であるだけに大乗的な見地で理解してほしい」と述べ、国民説得に入った。昨日は外交部第１・２次官を慰安婦被害者に送って説得を試みたが、「なぜ私たちと事前協議をしなかったのか」という激しい抗議を受けた。「被害者と国民が納得する水準」を交渉のマジノ線として提示したのは朴大統領自身だった。それだけに責任感を持って惜しまれる部分については被害者と国民の了解を求め、説得する姿勢を見せなければいけない。朴大統領が被害者に会って交渉結果を説明し、理解を求める姿を見せる必要がある。


また、被害者支援財団を日本政府予算で国内に設立することにしただけに、迅速な後続措置を通じて被害者が名誉と尊厳を回復し、細心の配慮を感じるようにしなければいけない。在韓日本大使館前に設置された慰安婦少女像の問題の解決に政府が言及したことに対しては特に否定的な世論が多いだけに、この問題は全面的に被害者と関連団体の意見を尊重しなければならないだろう。

安倍首相に与えられた宿題は、言葉でなく行動で慰安婦合意に対する誠意を見せることだ。いくつかの言葉とお金ですべて解決したというような態度を見せれば、韓国世論の逆風のために彼が望む「最終的かつ不可逆的な」解決は難しくなるだろう。

「１２・２８合意」で日本は旧日本軍の関与の下に発生した慰安婦問題に対する日本政府の責任を明示し、首相名義で心からのおわびと反省を表明した。もし安倍首相や日本政府関係者の口からまた慰安婦動員の強制性に疑問を提起したり、日本政府の責任を回避する「妄言」が出てくれば、慰安婦問題はまた原点に戻るしかないことを銘記しなければいけない。

慰安婦合意は日本の歴史教科書にも反映されなければいけない。歴史の過ちを繰り返さないよう教えることこそ、被害者の名誉を回復して傷を癒やす最善の道であるからだ。