2007年に米国下院の日本軍の慰安婦決議案採択を主導したマイク・ホンダ(カリフォルニア州)米連邦下院議員が、韓国と日本の慰安婦交渉妥結について「完ぺきにはほど遠いが正しい方向へと一歩進んだ歴史的な道しるべ」と評価した。29日(現地時間)、自身のフェイスブックにあげた声明を通じてだ。
彼は「生存している(元慰安婦)おばあさんの人生がいくらも残っておらず、韓日国交正常化50周年の重要性を認識して両国が鋭い葛藤をときほぐした」と意味づけした。しかし「今回の合意で、これ以上歴史に目を閉ざすことなく未来世代にしっかり教育するという日本の約束はなく、深く失望した」と明らかにした。また彼は「公式なおわびは日本の内閣によって発表されるが、今回のおわびが公式なおわびではないという点に失望した」とした。
それでもホンダ議員は「日本が韓国と全世界、そして最も重要な(元慰安婦の)生存者の立場で原則に立ち、今回の合意履行の責任を負わなければならないという点では希望的」としながら「未来世代に対する教育だけが人権を尊重し誤った歴史が繰り返されないようにできるのだから、こうした教育を実施することを安倍首相と日本政府に促す」と要請した。
日系3世であり親韓派であるホンダ議員は、慰安婦決議案をはじめ米政界で慰安婦問題解決のために先頭に立った。今年4月には安倍首相の米議会の上下院合同演説を控えて過去の問題に対する公式謝罪を促す連名書簡を主導した。
彼は「生存している(元慰安婦)おばあさんの人生がいくらも残っておらず、韓日国交正常化50周年の重要性を認識して両国が鋭い葛藤をときほぐした」と意味づけした。しかし「今回の合意で、これ以上歴史に目を閉ざすことなく未来世代にしっかり教育するという日本の約束はなく、深く失望した」と明らかにした。また彼は「公式なおわびは日本の内閣によって発表されるが、今回のおわびが公式なおわびではないという点に失望した」とした。
それでもホンダ議員は「日本が韓国と全世界、そして最も重要な(元慰安婦の)生存者の立場で原則に立ち、今回の合意履行の責任を負わなければならないという点では希望的」としながら「未来世代に対する教育だけが人権を尊重し誤った歴史が繰り返されないようにできるのだから、こうした教育を実施することを安倍首相と日本政府に促す」と要請した。
日系3世であり親韓派であるホンダ議員は、慰安婦決議案をはじめ米政界で慰安婦問題解決のために先頭に立った。今年4月には安倍首相の米議会の上下院合同演説を控えて過去の問題に対する公式謝罪を促す連名書簡を主導した。
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