米国政府は尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と日本の岸田文雄外相間の会談で慰安婦問題が合意するにつれ、早ければ２８日午前（現地時間）に「歓迎の声明」を発表する。米国務省が発表する案が有力だが、事案の重要性を考慮してホワイトハウスの報道官が立場を明らかにする可能性もある。

政府高位関係者は「米国側の歓迎声明の文案については米国が年末の休暇シーズンだった関係で、在韓米大使館と外交部が直接調整してきた」として「米国側は韓日の合意文内容を引用する形で声明を出すことにした」と伝えた。この関係者は「すでに米国側は慰安婦問題が妥結すれば声明を出すという立場を韓日双方に通知した状態だった」とした。

米国としては韓日が新政権になった２０１３年初めから両国関係が慰安婦問題で行き詰って韓米日の３角協力体制に大きな支障をきたしてきただけに今回の慰安婦問題の合意を喜ぶ雰囲気だ。


米国はこれまで水面下で韓日両国に慰安婦問題の妥結を促してきた。米シンクタンクの関係者たちは「安倍政権が慰安婦問題の解決に積極的に取り組むことになったのは、来年の米大統領選挙の見通しとも無関係ではない」としながら「国務長官時期に慰安婦を『強要された性的奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）』と表現するなどこの問題に強硬なヒラリー・クリントンの当選の可能性が高くなると『時間をかける必要がない』という判断を出したと思われる」という分析を出した。

中国メディアは、韓日慰安婦問題の妥結のニュースを速かに報道して大きな関心を見せた。

中国の半官営通信社である中新網はこの日の午後に日本政府が慰安婦問題についておわびして責任を痛感するとの立場を明らかにし、これは慰安婦問題が最終的に妥結したことを意味すると伝えた。

この通信は引き続き日本の安倍晋三首相も慰安婦被害者に対しておわびと反省の立場を表明したとつけ加えた。

中国国際問題研究所の楊希雨・専任研究員は「米国が韓国と日本をまとめた三角同盟を実現するために慰安婦問題を解決するよう日本に圧力を加えた」と分析した。

台湾外交部は韓日慰安婦交渉の妥結に準じて台湾の慰安婦にも同等に結果を適用することを要求した。台湾は軍の慰安婦が当然受けるべき尊厳を要求する交渉を継続する方針だとして日本が軍の慰安婦問題に真剣にアプローチするよう持続的に注意を喚起させると強調した。