韓国と日本が旧日本軍慰安婦被害問題に関し、政府レベルの解決法に合意した。１９９１年に故金学順（キム・ハクスン）さんが実名で慰安婦被害事実を初めて公開してから２４年目だ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と岸田文雄外相は２８日午後、外交部庁舎で会談した後に開いた共同記者会見でそれぞれ３項目を発表した。

岸田外相は発表文で「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と明らかにした。特に「安倍晋三首相は、日本国の内閣総理大臣として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。安倍首相が２０１２年１２月に就任した後、慰安婦問題に対して「おわび」や「反省」という表現をしたのは初めてだ。

また両国外相は、旧日本軍慰安婦被害者を支援するための財団を韓国政府が設立し、日本側がこの財団に予算として１０億円を拠出することにした。


尹長官は「日本側の措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」など３項目を発表した。慰安婦問題はもう韓日関係の障害物にはならず、国際社会でもお互い非難を自制しようと公式宣言したのだ。ただ尹長官は在韓日本大使館前の少女像移転問題については「関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と述べた。

韓日共同発表文に対し、国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「道義的責任を前提とした『佐々江案』より進展した内容」とし「両国首脳が政治的な決断をしたとみられる」と述べた。佐々江案とは２０１２年に当時の佐々江賢一郎外務事務次官が訪韓して提示した案で、▼日本首相の謝罪▼駐韓日本大使の被害者面談および謝罪▼日本政府の予算を通じた被害者補償－－などが主な内容。

これに対し慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の安新権（アン・シングォン）所長は「被害者の立場が反映されなかった合意は政治的野合にすぎない」とし「韓国挺身隊問題対策協議会（挺身隊対策協）など日本軍慰安婦被害者支援団体と合意文について議論を進める」と述べた。

朴槿恵（パク・クネ）大統領はこの日午後に発表した国民向けのメッセージで「今回の合意は、被害者の方々がほとんど高齢で今年だけで９人が他界し、４６人だけが生存しているという時間的緊急性と現実的条件の下で、最善の努力をして成し遂げられた結果」と明らかにした。朴大統領は「今回の合意を契機に被害者の方々の苦痛を我々の子孫が心に刻み、歴史に二度とこういうことが繰り返されないようにする転機にならなければいけない」とし「韓日関係改善と大乗的見地で被害者の方々と国民の皆さんが理解することを願う」と述べた。また「今後重要なことは合意の忠実かつ迅速な履行を通じて、被害者の方々の苦痛が少しでも軽減されるよう措置を取っていくこと」と強調した。

朴大統領は共同記者会見後に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問した岸田外相に「今回の交渉結果が誠実に履行され、韓国と日本の関係が新たな出発点で再び始められることを願う」と述べた。