クリスマスの２５日午後４時、外交部がホームページに「慰安婦被害問題の議論などのために２８日にソウルで韓日外相会談が開かれる」と公示した。先月初めの韓日首脳会談で「慰安婦問題早期妥結のための協議加速化」を発表しただけに、韓日外相の電撃的な会談は大きなニュースだ。しかし「気が抜けたビール」だった。

前日の２４日午後５時５１分にＮＨＫ放送が岸田外相の訪韓をすでに伝えていたからだ。当時、外交部はＮＨＫの報道の３時間後の午後８時３３分に初めて立場を伝え、「具体事項が決定されしだい明らかにする」と述べた。

韓国政府が対応を先に延ばす間、日本メディアは次々と報道した。「韓日が合意すれば米国が歓迎声明を出し、最終解決を保障する」（読売）、「朴槿恵（パク・クネ）大統領が来年初め訪日する」（共同通信）という内容などだった。


韓日外相会談を相手国と公式協議もない状況であらかじめ報道するのは正常な形でない。しかしすべて伝えられたことを確認するだけでも一日近くかかったのは、韓国政府が日本が主導する雰囲気に振り回されているという印象を与えるのに十分だった。

特に韓日間では重要なイシューが生じるたびにこうした「パターン」が繰り返されている。日本当局者が情報を流す→日本メディアが先を競って報道する→日本政府がこれを確認する→韓国政府は世論が沸いた後に「そうだ」または「そうでない」と後手の対応をするということだ。

唯一の例外は２６日の読売新聞の報道に対する対応くらいだ。読売新聞が１面に在韓日本大使館前の「平和の少女像」を南山（ナムサン）に移転することを韓国政府が検討中と報道すると、外交部は異例に迅速に対応した。趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は「とんでもない」「日本の底意は何か」という表現を動員して批判した。李相徳（イ・サンドク）北東アジア局長は在韓日本大使館の関係者まで呼んで抗議した。「日本の低劣な言論プレーが度を越している」という尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の指示のためだったという。しかしこうした責任ある当局者が直ちに動いて日本の言論プレーを遮断する場合は少ない。日本であらゆる憶測がすべて出てきた後に対応し始める。当然、政府の今回の対応をほとんどのメディアが「異例」と報じた理由だ。

日帝の強制徴用施設の世界文化遺産登録でもそうだった。日本は６月の韓日外相会談で「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（強制的に労役した）」という表現を入れることに合意しながら、世界文化遺産委員会で韓国にこっそりとこの表現が抜けた修正案を回覧させたことが明るみに出た。それでも日本メディアは韓国に不意打ちを食らったというような報道を継続し、政府は積極的に対応をしなかった。

１１月の韓日首脳会談以降にも日本メディアの「誤報」があふれたが、政府は「首脳会談の動力を継続すべき」として公式対応を自制した。そして首脳会談の詳細内容まで歪曲報道する外交的欠礼状況となった後に対応した。

「日本のやり方に我々がいちいち対応すればその罠にはまる」という外交部の説明も一理はある。しかしこうした状況が繰り返されるのを眺める国民は不安だ。少女像問題もそうだ。慰安婦交渉の本質とは関係なく、政府ではなく民間が処理する問題だが、日本メディアは今回の外相会談でこの問題が深く議論されるような雰囲気を作っている。

このような日本の外交は正道でない。しかし「安倍の左衝右突外交」に毎回やられながらも、韓国だけが正攻法で対応するのがよいというわけではない。野球で三球三振は痛快だが、アウトカウントを取るには内野ゴロも外野フライも誘導できなければいけない。相手の打者が打てない剛速球ばかり投げる自信がない限り、「打たせて捕るプレー」もできることを見せる必要がある。