おそらく多くのワーキングママは３－５歳の児童の無料保育「ヌリ課程」を聞いて朴槿恵候補を支持したはずだ。しかし３年が過ぎた現在、中央政府と地方自治体が保育予算を押し付け合い、保育施設の予算はなくなった。教育監はヌリ課程の放棄も辞さない姿勢だ。ワーキングママが心配している。


２０１４年までに半額授業料を実施するという公約に期待していた大学生は失望が大きい。所得が条件となった奨学金に変質した半額授業料の恩恵を受ける大学生は大学生全体の３０％ほどだ。６５歳以上の年齢層全員に生活補助金を支給するという公約も、所得下位７０％の高齢者に最高２０万ウォン、最低７万ー８万ウォンの生活補助金を支給するのに終わった。さらに基礎生活受給者の場合は生計給与から年金金額を差し引いて支給し、「与えて取る」という声が高まった。高齢層の７０％に支給する月８万ー２０万ウォンの生活補助金は根本的な解決策にならない。増税のない福祉政策の必然的な限界だ。