憲法裁は２３日、「両国間の請求権協定は強制徴用被害者に対する支援金支給に関連する裁判に直接適用される法律ではなく、違憲法律審判の対象にならない」と明らかにした。憲法裁はこの日、「太平洋戦争前後の国外強制動員犠牲者等支援に関する法律」（支援法）と「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」（特別法）条項関連請求に対しては却下または合憲を決定した。


日帝の強制徴用で父を亡くした請求人イ・ユンジェさんは２００７年に支援法が制定されると、父が働いて受けることができなかった５８２８円の支払いを求めて「太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会」に申請した。この委員会は法定基準に基づき１９４５年解放当時の１円を２００５年基準で２０００ウォンとして計算し、１１６５万６０００ウォンを支給することを決めた。