この報告書を受けた国会議員はここにとどまらずに行間を読まなければならない。この報告書のメッセージは家計が深刻な「負債の罠」にひっかかり消費ができず、企業は商品があまり売れず成長性が大きく悪化しており、格別の管理と対策が必要という点だ。家計がお金を使うことができなければ経済は即座に縮む。企業の売り上げが減り生産活動と雇用が減る萎縮のドミノ現象が起きるためだ。


こうなったのは韓国経済が表向きは大丈夫に見えても中には深刻な傷を負っているという傍証だ。一昨日に転役の命令を受けた崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の在任中に韓国政府は不動産市場の過度な沈滞を緩和するため住宅担保貸し出しを緩和した。その結果家計負債は短期間に急増し１２００兆ウォン（約１２４兆円）に迫っている。この余波で家計の可処分所得比の負債比率は１６４．２％で２００８年末に比べ１９．９ポイント上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均上昇率１．６ポイントの１２倍を超える。