韓国銀行が２２日に出した金融安定報告書は年に２回国会に提出される。今年２回目の報告書を広げてみれば家計負債の暗い影がちらつく。報告書は銀行をはじめとする金融機関の経営健全性が高く外国為替市場と金融市場は安定的と判断した。これに対し家計と企業は財務健全性が顕著に低下したと分析した。要するに個別経済主体は深刻な困難を経験しているが金融市場のモニタリングがしっかりできており通貨危機のような経済危機の懸念はないということだ。

この報告書を受けた国会議員はここにとどまらずに行間を読まなければならない。この報告書のメッセージは家計が深刻な「負債の罠」にひっかかり消費ができず、企業は商品があまり売れず成長性が大きく悪化しており、格別の管理と対策が必要という点だ。家計がお金を使うことができなければ経済は即座に縮む。企業の売り上げが減り生産活動と雇用が減る萎縮のドミノ現象が起きるためだ。

こうなったのは韓国経済が表向きは大丈夫に見えても中には深刻な傷を負っているという傍証だ。一昨日に転役の命令を受けた崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相の在任中に韓国政府は不動産市場の過度な沈滞を緩和するため住宅担保貸し出しを緩和した。その結果家計負債は短期間に急増し１２００兆ウォン（約１２４兆円）に迫っている。この余波で家計の可処分所得比の負債比率は１６４．２％で２００８年末に比べ１９．９ポイント上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均上昇率１．６ポイントの１２倍を超える。


後遺症は深刻だ。家計貸し出しのハードルが低くなり、所得能力を超えて数億ウォンの借金をして家を買った家計は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げの高波に巻きこまれないか不安に感じている。泣きっ面にハチで金融安定報告書は急激な高齢化により５０代が近く６０代に編入され家計の負債償還能力が低下すると警告している。５０代ではすでに債務償還能力がない限界世帯の割合が１８．６％に達するという点も心配の種だ。

こうした警告音は一昨日に統計庁が出した「家計金融・福祉調査」でも出てきた。世帯当たり保有資産は３億４２４６万ウォン、平均負債は６１８１万ウォンで、借金を最も多く抱える年齢層は５０代だった。彼らは６６．２歳まで働くことを希望するが実質リタイア年齢は６１．７歳にすぎないという。高齢化が進展するほど不確実な未来に備えベルトを引き締めることになる。日本が「失われた２０年」に陥った理由もここにある。次期経済副首相に指名された柳一鎬（ユ・イルホ）氏は警告音が鳴った時に信管を除去し経済不安の危機を遮断することを望む。

短期対応は難しいが解決法はある。企業部門ではゾンビ企業を整理した後に規制改革を通じて企業が新成長動力を育てる力を与えれば良い。家計部門は変動金利の固定金利転換を促進し家計負債増加の火を消した後、住宅年金制度を拡大して不動産金融を活性化し、退職者のオーダーメード型雇用を創出して所得を増やす対応が必要だ。