米国が「ゼロ金利」時代を終えた。来年末まで１％以上の追加利上げも予想される。利上げ以前にもイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「もし利上げするなら、それは米国経済がうまく回復していることを証明（ｔｅｓｔａｍｅｎｔ）するものだ」と強調してきた。

しかし国際金融界の一部からはすでに「米国の金利正常化宣言は少し早いのでは」という意見が出ている。物価上昇率が目標値の２％を下回る状況で、雇用指標の好転だけを理由に利上げするのは無理があるという指摘だ。

このような米国の利上げを眺めながら韓国もいくつか考慮する点がある。


利上げより先に積極的な流動性供給を考える必要がある。国内企業は米国より日本や中国と競争している。通貨の緊縮より緩和を通じて輸出などで価格競争力を高めることが求められる。特に今のような不況で資金が供給されても、不動産より企業の生産資金や家計の生計型貸出として吸収される可能性が高い。流動性供給の悪影響より純機能が大きくなる可能性があるということだ。金融危機当時、米国政府は家計の「サブプライム」（非優良住宅担保貸出）問題が大きかったが、積極的な量的緩和を実施した。家計の負債問題は不動産価格の安定という大きな枠で解かなければならず、流動性供給を防ぐ障害物になってはいけない。

次に、韓国はまだ利下げカードを使う時間が残っていて、これをうまく活用する必要がある。まだ韓国の金利は年１．５％であり、米国が来年末まで１％引き上げても金利水準が同じになるまで余裕がある。特にほとんどの投資銀行のグローバルファンドはまだ韓国を「新興市場」と見なし、また株式投資金がほとんどであるため、急激な流出を心配しなくてもよい。利下げで国内経済と企業の競争力を回復させた後に利上げを考えてもよい期間がまだ１年ほど残っている。

特に為替レートは韓国輸出競争力において最も重要な変数だ。今のような不況を乗り越える体力を備蓄するには、輸出競争力を固めておくのが何よりも重要だ。このためには今後予想されるドル高時代、韓国の主な競争国である日本と中国の通貨安の可能性に対し、ウォン安がある程度は必要だ。

経済も金融も人と同じ有機体だ。人は体調を崩して横になった場合、薬を飲んで回復した後、また立ち上がる。経済も同じだ。ある程度の基礎体力を「回復」した後に利上げを考慮するべきではないだろうか。

ビョン・ジョンギュみずほ銀行資金室理事