米カリフォルニア州教育当局が２０１７年度から公立学校１０学年（高校１年）の生徒に旧日本軍慰安婦問題を具体的に教えるための指針をまとめた。

２１日の産経新聞によると、カリフォルニア州教育局は１８日（現地時間）、ホームページに掲載した歴史・社会教育課程指針改定２次草案に「いわゆる性奴隷の慰安婦たちは戦前や戦時中に領土を支配した日本軍に連れていかれた」という内容を盛り込んだ。草案には「慰安婦は制度化された性奴隷、あるいは２０世紀最大の人身売買の例として教えることができる。慰安婦として連れて行かれた女性の数についてはさまざまな意見があるが、数十万人が強制的に連行されたというのが大半の意見」という内容もある。米公立高校のカリキュラムに日本軍慰安婦問題を公式的に含めるのはカリフォルニア州が初めて。「平和の少女像」とともに米国の生徒と保護者に強制動員された慰安婦被害者の惨状を広く知らせる効果があるとみられる。

カリフォルニア州の教育課程指針は公立学校の授業と教科書の執筆基準となる。カリフォルニア州教育局は来年２月までにメールなどを通じて意見をまとめた後、５月ごろ聴聞会を経て最終指針を確定する予定だ。ロサンゼルス韓国総領事館の関係者は「カリフォルニア教育課程専門家委員会が５年間にわたり歴史・社会教科書改訂作業を進めてきた。今回の指針が確定すれば、出版社が教科書を改訂する時これを反映することになる」と説明した。


産経新聞はこれを詳しく伝え、「カリフォルニア州教育局が韓国側の要請を受けた内容とみられる」と報じた。同紙は先月中旬に開催された歴史・社会科目カリキュラム改訂聴聞会に韓国系教育関係者が参加し、「戦争中に韓国人女性が旧日本軍から受けた非人道的な行為に関して、適切な教育がなされるべきだ」という点を主張したと伝え、「日本政府の対応が注目される」と報じた。日本政府は「慰安婦は性奴隷ではない」という従来の主張を繰り返し、米国政府とカリフォルニア州教育当局を相手に慰安婦問題の内容縮小または削除のために外交力を集中するとみられる。安倍晋三政権は旧日本軍慰安婦を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）の犠牲者」と表現し、慰安婦を動員した主体が朝鮮人を含む民間業者だと主張してきた。

日本政府は昨年１２月、ニューヨークに本社を置く米マグロウヒル出版社の教科書『伝統と交流』に記述された慰安婦関連内容の修正を出版社側に強く要求したが、拒否された。「日本軍が韓国・中国など１４－２０歳の女性約２０万人を慰安所として働かせるために強制的に募集・徴用した」という内容を問題視した。