「現場で感じる危機感は本当に大きい。しかし大統領が何度も繰り返して危機を強調したところ、むしろ国民が感じる危機意識は弱まっているようだ」。

１７日、ある財界関係者はこのように述べた。朴槿恵（パク・クネ）大統領が最近、韓国経済を危機状況と診断し、経済活性化関連法案が処理されないことに対して連日、国会を批判していることをめぐってだ。

朴大統領は１６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた経済関係長官会議で、「来年、韓国経済は輸出と内需の同時沈滞で困難に直面するおそれがある」とし「コンティンジェンシープラン（非常対策）を準備する必要がある」と述べた。続いて「未来の世代にこれ以上罪を犯さず、今からでも実行しなければいけない。１４４０日間ほど漂流しているサービス産業発展基本法が１０００日前に解決されていれば、多くの若者が仕事を見つけて自分の力を発揮できたはず」と述べた。


朴大統領の経済危機発言は、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官の「来年の経済は厳しい」よりも強い。「危機」「非常」という言葉まで登場する。

「法案を通過させるのが難しい。大統領ももどかしさを表現したのだ」（セヌリ党の姜錫勲議員）という解釈が出ているが、「あまりにも強くて頻繁な危機強調と国会批判は、非常な状況が平凡に映る副作用をもたらす」（康元沢ソウル大政治外交学部教授）という懸念もある。

最近の経済状況について経済専門家と財界人は声を一つにして「深刻だ」と話す。オ・ジョングン建国大金融ＩＴ学科特任教授は１９９７年の通貨危機当時と比較し、「国会議長が主要経済法案を職権上程しないものは安易だ。現在の状況は大統領の緊急財政経済命令が必要なほど」と述べた。

しかし大統領が危機を強調するために使う言葉と話法がむしろ国民を鈍感にさせるという指摘が大きい。望まないシグナルを国民と市場に与える可能性があるということだ。ソン・ビョングォン中央大政治国際学科教授は「危機発言が多ければ、国民がより強く不安を感じることもあり、さらに進んで本当の危機と信じない状況が生じることもある」と話した。「オオカミが出た」と叫んだ羊飼いの少年のような状況になることもあるという指摘だ。

経済危機に対する過去の大統領と朴大統領の違いも目を引く。２００６年９月、経済危機を懸念する声が出てくると、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「わが国は経済は良いが民生は厳しい」と述べ、世論の批判を受けた。９７年の通貨危機直前、金泳三（キム・ヨンサム）大統領は「経済のファンダメンタル（基礎体力）はよい」という経済部処関係者の言葉を信じた。過去の大統領が経済危機を軽視して危機を迎えたのに対し、朴大統領は経済当局者よりも深刻に現在の経済危機を眺めている。ある金融当局の関係者は「大統領は憂国の情で話している。現在、グローバル市場で韓国が消えたのは良くない信号だが、それでも我々はうまく防御している」と述べた。

行政府の首長の大統領が三権分立の一つの軸である立法府をあまりにも頻繁に叱る姿を見せるのも民主主義の原則に外れるという批判もある。鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は１７日、鄭然国（チョン・ヨングク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が「議長には国会正常化の責務がある」と述べたことに対し、「三権分立の大韓民国の民主体系を疑わせる発言はできるだけ控えるのがよい」と正面から受け返した。朴大統領と青瓦台が法案を通過させなければいけないという思いで話す言葉が、結果的に立法府の首長との摩擦につながっているのだ。康元沢（カン・ウォンテク）教授は「大統領の発言は、国会が助けないため経済危機と緊急性を繰り返し強調して法案処理に圧力を加えようという意図であり、気持ちは十分に理解できるが、野党など国会の協力を得るためには大統領が自ら訪ねて訴える政治力も必要だ」と述べた。