岸田外相も「日韓関係の観点から前向きに評価する。日韓関係を推進するうえで良い影響をもたらすことを期待したい」と述べた。慰安婦問題に関しては「慰安婦問題の協議を加速するよう両首脳による指示が出ている。これを踏まえ、引き続き議論を行っていきたい」と話した。


韓日両国間の懸案の一つだった加藤前支局長をめぐる問題が一段落し、両国は関係改善のモメンタムを継続するとみられる。日本外務省は韓国検察が加藤前支局長を在宅起訴すると、「極めて遺憾で事態を深く憂慮している」という立場を韓国に伝えるなど、この問題は両国間の外交懸案で飛び火した。安倍首相は先月開かれた韓日首脳会談でもこの問題を取り上げたと、日本メディアは伝えた。日本外務省は３月、この問題などと関連し、ホームページの韓国紹介内容から「基本的価値を共有する」という表現を削除したことが把握されているだけに、この部分がどう変わるかも注目される。韓国外交部が判決が出る前に法務部に「日本側の（加藤前支局長に対する）善処要請を参酌してほしい」という公文書を送ったことも、関係改善に好材料として作用する見込みだ。