検察は朴裕河・世宗大学教授の『帝国の慰安婦』の内容が「虚偽事実の指摘、名誉毀損」に該当するとして朴教授を在宅起訴した。これに対し日本や米国の知識人５４人は「学問と表現の自由に対する侵害」と非難した。彼らは『帝国の慰安婦』は虚偽事実を指摘していないし、むしろ元慰安婦女性の悲しみの深さを韓国国民と日本の読者らによく伝えていると主張した。


続けて１９１人の国内要人も日本人たちと同じ主張を繰り返した。特に彼らは、すでに歴史用語でかなり以前に廃棄された「従軍慰安婦」という用語を再登場させた。彼らの認識は、慰安婦の自発性を意味する「従軍慰安婦」という用語にそのままあらわれている。この点で、彼らが元慰安婦女性を「自発的な売春婦」「日本軍の同志」と表現した事実を擁護した理由が理解される。




【論争】『帝国の慰安婦』著者起訴…学問を口実にした暴力はいけない（２）