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朴大統領が「経済危機」警告…与党からは「非常立法」の声

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

朴大統領が14日午前、青瓦台で首席秘書官会議を主宰した。朴大統領はこの席で「供給過剰で全般的に沈滞に陥った業種を事前に構造改革しなければ業種全体的に大きな危機に陥り、大量失業につながるしかない」と述べ、労働改革法案の国会処理遅延を批判した。(青瓦台写真記者団)

朴大統領はこの日、労働改革法案などの処理遅延が「大量失業」など経済危機を招くと強く警告した。「供給過剰で全般的に沈滞に陥った業種を事前に構造改革しなければ全体的に大きな危機に陥ることになり、大量失業につながるしかない」と述べながらだ。また「来年も経済をめぐる環境は厳しい」とし「来年序盤に一時的に内需が停滞する可能性があり、総選挙日程で企業投資決定が遅れることも考えられる」とも述べた。朴大統領が経済に関して「危機」という表現を使ったのは下半期に入って初めて。


これに合わせて与党内では「非常立法」主張があふれた。青瓦台とセヌリ党内では国会議長が責任を持って民生経済法案を職権上程するべきだという主張が出ている。




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