中国経済が伝統的な旧産業および革新的な新産業の同時躍進によって韓国経済を威嚇している。鉄鋼や造船、電子や自動車など伝統製造業を旧産業、モバイルや電子商取引、フィンテック（金融プラス技術）など情報通信技術（ＩＣＴ）を基盤とした産業を新産業に分類できる。

中国の製造業者はほとんどが政府の支援を受けている国有企業で、その規模は途方もない。米国経済週刊誌フォーチュンが２０１３年に選定した「世界５００大企業」のうち中国企業が９５社に達した。当時、国家別規模では２位だった。このうち大部分が国有企業だ。

中国内の国有企業はおおよそ１６万社に達する。最近、中国の労働者の賃金が上昇しているが、まだほかの国々に比べれば相対的に低い方だ。中国は低賃金をもとに途方もない物量攻勢を展開してグローバル市場を掌握している。特に買収合併（Ｍ＆Ａ）で規模をさらに大きくしている。だが世界中のどの国も中国の国有企業の膨張政策や政府支援について是非を論じる立場ではない。中国の途方もない内需市場規模のためだ。


韓国に対しては態度が違う。最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の造船委員会は韓国の国策銀行の大宇（デウ）造船海洋支援を政府補助と規定し、「世界貿易機関（ＷＴＯ）規定違反」だと指摘した。中国はＷＴＯには加入したがＯＥＣＤ加盟国ではなく、このような是非から避けている。弱り目にたたり目で、技術力も急成長して韓国をぴたっと追撃している。韓国の６大主力輸出産業のうち自動車と半導体を除く鉄鋼・造船、石油化学、電機電子部門で一部の商品を除いてすでに韓国の技術水準に到達した。自動車・半導体もやはり技術格差が２～３年ほどしかないというのが専門家たちの評価だ。最近ではＩＣＴを利用して製造業工程を革新するという「インターネットプラス政策」も推進している。





【時論】新と旧、「諸刃の剣」で韓国を威嚇する中国（２）