「現政権が採択した成長政策はいま効果を発揮する条件がない。その時々の状況に合わせてするだけでは誤る。即効薬はない」。

趙淳（チョ・スン）元副首相兼経済企画院長官（８７）は１０日、ソウル大学湖巌教授会館で開かれた「同伴成長研究所（理事長、鄭雲燦）送年の夜」でこのように述べた。

趙元副首相は「韓国経済と韓国社会の問題点と提案」をテーマにした特別講演で、「政府が低成長の沼に落ちた経済を活性化させるために推進している規制緩和、不動産取引活性化、追加予算執行などは効果を発揮していない」とし「その時々の状況を見て経済政策を出すのではなく、韓国の『ニューノーマル（２００８年のグローバル経済危機後に浮上した新しい経済秩序）』に対する戦略を作っていく必要がある」と述べた。


続いて「新しい発想で新しく対処するべきだが、それは中小企業政策になるだろう」とし「中小企業が活性化してこそ青年雇用と福祉問題を解決でき、二極化を緩和できる」と強調した。「過去に国家が大企業を中心に『漢江（ハンガン）の奇跡』を築いたが、依然として大企業を動員した政策を使っている」と批判しながらだ。

長期的な改革課題には教育改革と政治改革を挙げた。趙元副首相は「ハングルだけでは世界レベルの書籍を読むことも翻訳することもできず、（高校）平準化は才能がある人も馬鹿になる下方平準化を作った」とし、ハングル専用と平準化廃止を提案した。また「大学には入試・学士管理などに自律性をより多く与えるべきだ」と述べた。

現政治状況に対して直言もした。趙元副首相は「国政の責任は国会にあるのではなく大統領にある」とし「大統領が国務会議の席で国会を非難する前に、国会議員を集めて説得しなければいけない」と述べた。朴槿恵（パク・クネ）大統領は８日の国務会議で労働改革法案などの処理を強調し、「国会が名分と理念のフレームに閉じ込められたまま既得権集団の代理人になった」と述べた。国会に対しては「来年の選挙で公認を受けるかどうかということばかり頭の中にあるが、もう少し勉強をして議院活動に誠意を見せるべきだ」と指摘した。

趙元副首相はソウル大経済学科教授として長く在職した後、副首相兼経済企画院長官、韓国銀行（韓銀）総裁などを務めた。初代民選ソウル市長、民主党総裁、ハンナラ党総裁などを経て政界にも身を置いた。