ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長（６０）が、兄で前ロッテホールディングス副会長の辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）氏（６１）を韓日ロッテ経営から完全に排除する意向を明らかにした。

辛東主氏が要求する「韓国ロッテ・辛東彬－日本ロッテ・辛東主」の構図を根本から拒否するもので、ロッテの経営権紛争は平行線をたどる展望だ。

辛東彬氏は９日に報道された日本経済新聞とのインタビューで、辛東主を指して「役職員の支持がない中で創業者の指示書一枚で復帰できると心から考えているならそれは大きな錯覚」という趣旨で述べた。引き続き「従業員や役員の支持を得られない人は会社の経営をしてはいけないというのが〔父の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）の〕基本哲学」としながら「本人がやりたいといってできるものではない」と一線を画した。「人事は株主総会と理事会の決定事項であり、所有と経営を分離して経営の透明化を図るべき」という既存の立場を再確認したのだ。


今後の妥協の可能性に対しても懐疑的な立場を示した。辛東彬氏は「２～３週前にも兄に会い、理事会は常にオープンであると伝えた」としながら「（辛東主）本人が企業価値を向上させるための良い経営方針を持っているならそれを説明してほしいということだが、残念なことに今の状況はそうではない」と述べた。

辛東彬氏はあわせて「日本のロッテ上場」カードを取り出した。辛東彬氏は「韓国のホテルロッテ上場が来年上半期に実現すれば将来の課題として（日本のロッテ）上場を検討したい」と明らかにした。これまで家族とその周辺の人々によって閉鎖的に運営されてきた日本のロッテにメスを入れる「辛東彬式革新」に出るという意味だ。この作業が成功すれば、日本における辛東彬氏の掌握力は一層強力になる可能性がある。

辛格浩総括会長（９４）が１９４８年に日本で設立したロッテは、明治や森永とともに日本３大菓子メーカーに数えられる。２０１４会計年度（２０１４年４月～２０１５年３月）を基準として売上１２６６億円を記録した。辛東彬氏は「市場からの厳しい目にさらされることが企業の体質強化やガバナンスの確立にプラスになる」と上場理由を説明した。

特に、日本のロッテは経営権紛争局面で辛東彬氏を支持する「ホワイトナイト」役を果たしている。韓国のロッテを支配する主要系列会社のロッテ製菓（韓国）株式を取得して辛東彬友好持分を増やしているためだ。日本のロッテは９日、ロッテ製菓持分７．９％（１１万２７７５株）を公開買収することにしたと公示した。１２月１日のロッテ製菓持分２．１％に続く２回目の買収だ。

今回の公開買収予定物量をすべて取得した場合、ロッテはロッテ製菓持分を最大１０％まで確保することになる。辛東彬氏自身も経営権紛争が始まって以降、ことし８月と１０月にかけてロッテ製菓の株式約５万株を取得した。グループの母胎であり事業提携が容易な「韓日菓子会社」を率いて「ワントップ体制」を固めるという戦略だ。

韓国のロッテに関しては「サムスングループの化学部門の買収で２０１６年はグループ売上９７兆ウォン（約１０兆円、２０１４年８１兆ウォン）を予想している」とし「ロッテケミカルは自動車用の汎用製品が中心だったが、サムスングループのための付加価値商品の取引拡大も期待できる」と明らかにした。

また「セウォル号惨事や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態などで難しい状況が続いたため、グループ売上２００兆ウォン達成目標時点を２０１８年から２０２０年に先送りした」と述べた。