３日、慶尚南道巨済市（コジェシ）玉浦（オクポ）１洞の食堂街。昼休みになったが、食堂を訪れる人はあまりいなかった。６カ月前まで大宇造船海洋の職員で混み合っていたところだ。しかし大宇造船が４－６月期に３兆３９９億ウォン（約３１７０億円）、７－９月期に１兆２１７１億ウォンの損失を出し、風景が変わった。

ここにある刺し身店は最近、昼の営業をしていない。昼間の客が６カ月間に比べて半分以上減り、利益が出ないからだ。やむを得ず晩だけ営業することにした。店の関係者は「ここは大宇造船の職員を迎えて商売をするところだが、最近は公務員の客がいなければ店を閉める状況」と話した。近くの韓定食店と焼き肉店はすでに閉店した。

巨済が揺れている。「通貨危機が何かも分からなかった」という巨済だった。巨済に造船所が建設された１９７０年代（サムスン重工業１９７７年竣工、大宇造船１９８１年竣工）以来、初めての不況という声も出ている。サムスン重工業と大宇造船が大規模な赤字を出した影響だ。両社は海洋プラント事業で兆ウォン単位の損失を出し、さらに原油安のため受注が減っている。


巨済市内の店は６月末の１万３７２７店から１０月末には１万２１１６店へと４カ月間に１１．７％（１６１１店）減った。サムスン重工業と大宇造船の周辺が大きな打撃を受けた。サムスン重工業近隣の古縣洞（コヒョンドン）と長坪洞（チャンピョンドン）の店はそれぞれ４３２店、２１９店減少した。地域別にみると１、２位だ。大宇造船近隣の玉浦１洞と玉浦２洞でもそれぞれ１７２店、１５６店が消えた。商売にならないからだ。

玉浦市場のウォン・イルシク商店繁栄会長は「昨年のセウォル号惨事と今年のＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）で雰囲気が沈み始め、大宇造船とサムスン重工業の大規模赤字の話が出ると完全に冷え込んだ」と説明した。

巨済市内のマートの売り上げも減った。ある大型マートの７－９月期の売上高は前年同期比７．４％減少した。ＭＥＲＳが広まった４－６月期（７．２％減少）より減少幅が大きかった。マート関係者は「造船所の大型赤字がＭＥＲＳより怖い」と語った。

不動産景気も冷え込んでいる。巨済市は過去１０年間、１平方メートルあたり平均公示地価が全国で最も大きく上がった地域だ。２００６年から今年まで１９０％上昇した。地価はもちろんマンションの価格も上がった。昨年までは新規分譲マンションに数千万ウォンのプレミアムが付いて取引された。今はそうでない。マンションの価格も家賃も下落している。

不動産関係者は「２億－２億５０００万ウォンほどの中型マンション（専用面積６２．８－９６．９平方メートル）価格が６カ月間に２０００万－５０００万ウォンほど落ちた」とし「１年間ほど巨済で仕事をする短期人材が好むワンルームマンションの家賃も５０万ウォンから３５万ウォン水準に下落した」と説明した。先月末を基準に分譲中の９カ所のマンションの一般分譲４４３８世帯のうち３２％の１４４０世帯がまだ売れていない。「分譲開始と同時にプレミアムがついて売れた昨年と比較すると、隔世の感がある」と不動産関係者は話した。