何よりも価格競争力で日本に劣勢というのが衝撃的だ。円安や原油安による製造コストの下落だけではない。日本は「失われた２０年」の間、賃金がほとんど上がらなかった。１９９９年以来最大という今年の賃金上昇率は前年比でわずか１．９％だ。日本は単位労働費用（人件費÷労働生産性）が２０１３年から中国よりむしろ低くなったという研究結果（グラフ）もある。生活費もソウルが東京よりはるかに高い。価格競争力で劣勢になるしかない構造だ。


しかも中国は技術でも韓国を脅かしている。造船などではすでに中国に劣勢だという。韓国の技術力を確保しようと優秀人材に従来の月給の９倍も提示している。中国は持続的な賃金急騰のため、もう世界の工場ではないという指摘が説得力を得ている。一部の日本企業は中国から日本にＵターンしている。中国も今では独自のハイテク技術に進んでいる。