韓国の産業が中国の低価格攻勢と日本の技術力の間に挟まれた「サンドイッチ」から、さらに深刻な「サンドバッグ」状況に転落するという懸念が出ている。今は中国に技術力でも脅かされ、日本の技術とはさらに格差を感じるということだ。

全国経済人連合会（全経連）は国内の業種別団体・協会３０カ所を対象に「韓日中競争力現況」について調査した結果、こういう結果が出たと６日、発表した。半導体・自動車・機械産業協会などが参加した今回の調査で「中国との技術格差」を尋ねる質問に対し、「すでに追い越された」という回答は２９％にのぼった。「１－３年以内に中国の技術が韓国を追い越す」という回答も５０％だった。一方、価格の場合、中国企業より「優位にある」という回答は８％にすぎず、技術・価格ともに中国に大きな脅威を感じていた。

特に現代経済研究院が６日、科学技術評価院の資料を基礎に出した報告書によると、２０１２年に中国と韓国の国家的技術格差は１．９年だったが、昨年は１．４年に縮まった。特に華為・シャオミのような企業が成長する中、電子・情報・通信業種は同じ期間、技術格差が２．４年から１．８年に狭まっている。研究院は「中国は『製造業２０２５』政策などで技術力確保努力を継続中」と説明した。


日本に対しても同じだった。過去に多くの国内の業種が価格競争力で勝負したが、今回の全経連調査で「価格優位にある」という団体は３０％にすぎなかった。技術面でも「韓国が遅れている」という評価が６５％と多かった。全経連は「国内産業が日本・中国に対して技術・価格競争力をともに失う『サンドバッグ』状況に転落している状況」と伝えた。

日本・中国に対する「競争優位」回復のために業種別団体は最も緊急な課題として「企業規制緩和」（５０％）を挙げた。次いで「法人税引き下げや税額控除拡大など税制支援」（３６％）、「研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援」（２６％）、「事業再編のための企業活力法制定」（１６％）などの順だった。

ユ・ファンイク全経連産業本部長は「企業が成長の限界を突破し、新産業を育てられるよう政府の果敢な規制改革と政策支援が必要だ」と促した。また、今回の調査で業種別団体は現在の経済状況に関し、「非常に深刻で、長期間続く」（６６％）と診断した。