韓国では朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授をソウル東部地検が先月１８日に起訴した。朴教授の著書『帝国の慰安婦』が虚偽事実で慰安婦被害者の名誉を傷つけたというのが理由だ。検察の関係者は朴教授が「学問の自由の境界を逸脱した」と述べた。世界の学者は朴教授が提示した事実の正確性に対して同意することも同意しないこともある。しかし歴史は絶えず研究され、修正され、再解釈される。自由民主主義国家の政府は歴史的な真実を所有できない。妙なことに朴教授の著書の日本語版を発行したのは左派性向の朝日新聞だ。慰安婦問題で日本を批判した植村氏の元雇用者である朝日新聞だ。

もちろんこの３つの事例はそれぞれ違う。米国の大学キャンパスの抗議デモはそれ自体が言論の自由の表現だ。デモの要求やその結果が学問の自由に必要な空間を狭めたものだ。日本ではごく少数の右翼活動家が暴力を行使すると脅迫している。話にならない。日本の学者や政治指導者はこうした脅迫を公開的に断罪する勇気を見せなければいけない。韓国の検事は慰安婦女性のために朴教授を起訴した。慰安婦女性側に立つのは崇高なことだ。しかし検事の方式は学問の自由に対して根本的質問を投げかけた。

韓米日３カ国の事例の共通点は結果的に、学者の研究や敏感なテーマに対する市民社会の討論に少なからず慣用的な雰囲気が醸成されたということだ。悲しくて奇妙なことだ。政府と政治指導者は最も敏感な事案に対処できる能力を発揮できなかった。米国の人種問題でも韓国・日本間の歴史的葛藤でもだ。こういう時であるほど学者は相互理解を増進するための討論を主導しなければいけない。権威主義国家の指導者が韓米日の３カ国を見守っている。自由民主主義国家が学問の自由という憲法的価値に対してどれほど真摯であるかを見るためだ。


マイケル・グリーン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）上級副所長

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【コラム】韓米日は学問の自由を尊重するべき（１）