こうした状況ではいつよりも自由民主主義国家が言論の自由や学問の自由を守ることが重要だ。しかし米国・日本・韓国で民主的な社会が保障する学問の自由に対し、誤った信号を送るという新しい状況が展開されている。


米国の場合、学問の自由に圧力を加えているのは社会運動だ。活動家は特定少数グループに対して批判する見解を表明する学者や学生を懲らしめようとする。米国大学キャンパスには当然、ヘイトスピーチや人種主義、反ユダヤ主義が立つ瀬がない。しかし大学では同時に多様な見解の共存のための空間が用意されなければいけない。折衷主義的な思考を交換するのは人文教育の核心だ。理念の強要や暗記式教育は絶対に高等教育の目標にはなれない。最近、エール大とミズーリ大で発生した抗議デモには、学生だけでなく教授までが参加した。デモは他の大学に広がった。デモ参加者は人種や宗教、男女性別上の差などを理由に差別的な発言や行動をする教授や学生に義務的な教育を実施するべきだと要求した。問題は一部の敏感なテーマを授業で扱えないようにする学生と一部の行政家の要求だ。差別に抗議するデモは当初、共感を得たが、無理な要求に対しては考えてみる必要があるという議論が始まった。




【コラム】韓米日は学問の自由を尊重するべき（２）