京畿道光明市（キョンギド・クァンミョンシ）にある起亜（キア）自動車の所下里（ソハリ）工場は「負担金規制」の代表的事例に挙げられる。工場は１９７０年にできた。１年後に一帯が「開発制限区域」（グリーンベルト）に指定された。増築は容易ではなかった。起亜自動車は２０１１年から増築を推進したが１８００億ウォン（約１９０億円）に達する「開発制限区域保全負担金」が足を引っ張った。その後法律が改正され負担金は減ったが、それだけ「機会費用」を無駄にした。現代（ヒョンデ）・起亜自動車グループは最近中国の重慶や塩城などに工場を相次いで設立し海外進出を加速化している。

ガムを作る製菓会社のＡ社も「廃棄物負担金」のために気が滅入っている。環境部は９３年からガムとプラスチック容器などに負担金を払わせている。Ａ社の負担金は２０００年に３億ウォンだったが料率が増え今年は２６億ウォンまで増えた。また、現在韓国の携帯電話メーカーはリサイクルのために義務的に一定量を回収しなければならない。これをクリアできなければ賦課金を出す。業界関係者は「中古携帯電話が海外に売られるなど回収量が減り賦課金が急増している」と話した。

各種負担金を含めた「準租税」爆弾に憂鬱な企業は少なくない。企業が韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）にともなう「農漁村共生協力基金」に強い拒否感を見せる理由だ。１０年間に１兆ウォンという目標を設定しただけに、企業に「割当式」で寄付を要請する場合には準租税の「こぶ」をもうひとつ付けられるという懸念も出てくる。梨花（イファ）女子大学のキム・ソングク経営大学長は「今後環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や韓中日ＦＴＡなどが妥結したらその時はまた企業に何兆ウォンを要求するのか。公益という名の下で財界の負担が加重されている」と主張した。


実際に企業の負担はばかにならない。準租税から公益的性格が強い社会保険料を除いた法定負担金だけでも２０１１年の１４兆８０００億ウォンから昨年１７兆２０００億ウォンで１６％ほど増えた。



工場増やすのに１８００億ウォンの負担金、中国に方向転換する起亜自動車（２）