韓国政府は日本の自民党の歴史検証機構の設置について「歴史の真実を歪曲と日本国内の一部の歴史修正主義の流れを後押しする方向に悪用されるならば、国際社会で、より大きな反発に直面することになるだろう」と１日、明らかにした。

趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官はこの日午後、外交部庁舎で行われた定例記者会見で「日本の政界の動向を鋭意注視している」として、このように話した。

日本の自民党は２９日、１９世紀末の日清戦争後の過去の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」をスタートさせた。これは第２次世界大戦のＡ級戦犯を処罰させた極東軍事裁判（東京裁判）や日本軍の慰安婦問題、南京大虐殺などの過程を検証することになる。戦後秩序を否定して過去の歴史を再び修正しようとするのではないかという憂慮を呼び起こしている。


国際通貨基金（ＩＭＦ）の中国の人民元に対する特別引き出し権（ＳＤＲ）の主要通貨（バスケット）への編入決定については、「政府は人民元の国際化に先制的に対応するためこれまで中国との通貨・金融協力を強化してきており、今後もこのような協力を持続する予定」と明らかにした。趙報道官は「元貨のＩＭＦ特別引き出し権バスケット編入で国際取引・国際金融市場で人民元の活用がさらに拡大すると見られ、これに伴い中国の世界経済的地位も大きく上昇するものとみられる」としてこのように話した。