フランス・パリを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３０日（現地時間）、「昨年、大気中の二酸化炭素濃度は過去最高を記録した。これ以上迷っている時間はない」とし「全地球的な意志と力を結集し、今回のパリ国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で必ず新気候体制を発足させなければならない」と述べた。

朴大統領は同日の「気候変動首脳会議」（Ｌｅａｄｅｒｓ’　Ｅｖｅｎｔ）の基調演説で「エネルギー新産業を通じて２０３０年までに１００兆ウォン（約１０兆６２００億円）の新市場と５０万件の雇用を創出し、自発的温室効果ガス削減目標（ＩＮＤＣ、約束草案）を達成していく」と明らかにした。韓国は製造業が高い比率であるにもかかわらず、２０３０年温室効果ガス排出展望値（ＢＡＵ）比３７％を削減するとした目標を提出した。

朴大統領は「エネルギー新産業を通した温室効果ガスの削減に率先して取り組んでいく」としながら「誰もが新再生設備、エネルギー保存装置、電気車などを通して、生産・保存した電力を自由に売ることができるように電力プロシューマー（ｐｒｏｄｕｃｅ＋ｃｏｎｓｕｍｅｒ）市場を開設する」と強調した。あわせて「段階的にゼロエネルギービルを義務化し、すべての大型工場は情報通信技術（ＩＣＴ）を適用したスマート工場に変えていく」としながら「済州道（チェジュド）に電気車と再生可能エネルギーを１００％普及させ、『カーボンフリー・アイルランド』に転換していく」と付け加えた。


朴大統領は米国のバラク・オバマ大統領、日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席ら１５０カ国の首脳が出席する中、２セッションに分かれて行われた全体会議のうち、１セッション１０番目に基調演説を行った。朴大統領は今回の首脳会議で先進国と開発途上国間の立場の違いを取り持つ架け橋の役割を果たしている。

この日基調演説を行った各国首脳は、新気候体制のスタートに対しておおむね支持意思を明らかにした。これに伴い、今回の総会で先進国・開発途上国の区分なくすべての国家が義務的に温室効果ガスの削減に参加していくことを骨子とした合意文（仮称「パリ議定書」）が出される可能性も大きくなった。そうなればＵＮＦＣＣＣ当事国はことしのパリ総会に先立ち提出したＩＮＤＣを実践に移す義務を負うことになる。

韓国の自発的目標である「２０３０年排出展望値（ＢＡＵ）比３７％削減」の適正性が改めて関心事に浮上している理由だ。



＜ＣＯＰ２１＞朴大統領「エネルギー新産業１００兆ウォン市場を開拓」（２）