「中国と韓国の企業間競争力格差が減った点にもっと注目しなければならない」。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が韓国経済の脅威となる「中国リスク」として中国企業の競争力強化を挙げた。中国の景気鈍化と需要不振にともなう影響よりも、中国企業の追撃とこれに伴う韓中企業間の競争力格差縮小が韓国経済にはさらに大きな問題という話だ。

李総裁は２５日、韓国銀行本館で経済分野専門家と経済動向懇談会を行ない、「多くの専門家は中国の需要鈍化に焦点を合わせているがさらに留意しなければならない部分は中国の産業競争力向上。中国と韓国企業の競争力格差が縮小するのは中長期的に大きな課題ではないかと考える」と話した。実際に産業研究院の調査の結果、今年企業家が体感する韓国と中国の製造業技術格差は３．３年にすぎなかった。２０１１年調査時の３．７年よりもさらに狭まった。


李総裁はこれに対する対応として、企業の投資環境改善が必要だと指摘した。彼は「企業は研究開発投資などを通じて技術競争力を強化することが重要で、政府も投資環境改善によりこれを後押しする必要がある」と話した。

彼はインド経済の高い成長を取り上げ、企業のための投資規制改善の重要性を改めて強調した。李総裁は「インドがアジア経済の新成長エンジンに浮上している。最近のインドの高い成長の背景には国内企業だけでなく外国人投資に対する規制を果敢に撤廃したことが大きく寄与していることに注目する必要がある」と説明した。

この日懇談会にはソウル大学のキム・セジク教授、韓国労働研究院のキム・ジュソプ専任研究委員、韓国金融研究院のパク・ヘシク国際金融研究室長、ＢＯＡメリルリンチ・ソウル支店のユ・チャンボム代表、高麗大学のイ・マンジョン教授、大和証券のチョン・インソク専務が参加した。