自律走行車とドローンは各国が競争的に未来産業として育てている分野だ。韓国でも１９大未来成長動力に含まれている。しかもこれらはＩＴや製造技術はもちろん自動車、半導体・素材などに関連しており、努力によっては私たちが強みを発揮できるという共通点も持っている。


問題は技術だけではグローバル商用化競争で勝つ保障が全くないという点だ。どんな新技術も、法律的・制度的な障壁が解消されなければ研究室の中に閉じ込められるほかはない。そうした点で見れば、うらやましいところが米国や日本などの先進国だ。米国は障害物になるような法や制度をどの国よりもいち早く整備している。グーグルが２０１７年までに自律走行車の商用化を豪語する理由がある。規制改革が遅い日本も、韓国と比較すれば明らかに異なる。自律走行車は２０２０年東京オリンピックで活用できるように道路交通法や車両法などを見直すという方針で、ドローンを利用した宅配サービスも３年以内に商用化できるように航空法の運用規定や電波法などを見直している。