韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業の推進方向をめぐって熱い論争が繰り広げられている。「檀君以来最大の武器開発事業」である韓国型戦闘機事業は２００２年にその必要が決定され、７度の開発妥当性検討を経て体系開発が承認されたものの、開発成功への懸念により壁にぶつかっている。

果たして戦闘機の国内開発は必要で、また開発は可能なのだろうか。現代の戦闘機開発は国土の防衛を基本としているが、経済的側面が重要視されている。韓国型戦闘機事業が採択した国際共同開発は、成功すれば輸出が可能な方式なので生産量の確保など経済的に極めて有利だ。Ｔ－５０の輸出事例からも分かるように、戦闘機の共同開発パートナーであるインドネシアはもちろん、東南アジアを中心に大きな市場を予測することができる。一部では開発費と危険性を考慮して戦闘機の直購入を肯定的にとらえる層もあるが、Ｆ－１５Ｋの事例からも分かるように購入費以上にかかる運用維持費は空軍予算の大きな負担となっていて、国内開発装備の搭載および互換が制限されるなど作戦運用という側面でも限界を示している。

免許生産で導入したＫＦ－１６戦闘機の性能改良事業が、米国政府とメーカーの決定の遅れで漂流している現実と、韓国型戦闘機を国内独自開発・運用する場合に予想される運営維持費の削減および国防に必須の技術自立という２つの要素を考慮する時、戦闘機の国内開発は必ず行われるべきだと考える。


では開発は成功できるのだろうか。２０年前、Ｔ－５０超音速訓練機体系の開発を準備していた当時も、超音速攻撃能力を備えた軍用機の開発は技術的に劣悪な状況だった。しかし、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を受けるほどの厳しい経済環境の中でも２兆ウォン（約２１００億円）の開発費を投じたおかげで、今は超音速航空機を輸出する国となった。

では現在の国内戦闘機の核心技術水準はどういった状態なのか。中間級戦闘機の開発に必要な核心技術（ＣＴＥ）６４件を抽出して未保有および海外技術支援が必要な技術を識別し、このうち２１件についてはＦ－Ｘ３次事業の折衝交易を通じて米国から移転されることになった。しかしアクティブ電子走査アレイ（ＡＥＳＡ）レーダー統合技術など４件の技術移転が承認されず、国内の独自開発や第３国を通した技術確保が必要となった。

論争の核心であるＡＥＳＡレーダーは空中戦と地上打撃を可能にする先端装備で、「戦闘機の目」と言える。国防科学研究所は２００６年から航空機用ＡＥＳＡレーダーの開発に向けた応用研究に着手して送受信機などを開発し、これをベースに機能を拡張するための１段階試験開発を進めている。２０２５年までに予定された２段階開発を２０２１年まで早期完了するためにソフトウェアなどの不足技術は第３国との技術協力を通じて確保する予定だ。

民間航空機だけでなく戦闘機も国際共同開発や協力開発が普遍的な開発方式で、各国は開発リスクを抑えるために技術協力を強化しているところをみると、レーダー関連の国家間技術協力は無理ではないと判断できる。

Ｆ３５は英国、イタリア、スウェーデンなどが国際共同開発で進めていて、米国さえも完全な自国技術による戦闘機開発は行っていない。

ＫＴ－１、Ｔ－５０、Ｆ／Ａ－５０、スリオンヘリコプター開発等を通じて磨いてきた技術力と技術人材、国内およびインドネシアを含む戦闘機市場などを勘案すれば、韓国型戦闘機の開発は可能だと判断できる。航空機の技術従属から抜け出せるこのゴールデンタイムを逃すような愚を犯してはならない。

イ・ジェウ建国（コングク）大航空宇宙工学教授