フランス・パリでのテロ事件と関連し、韓国政府は１４日現在まで在外国民の被害は確認されていないと明らかにした。また、在外韓国人保護のためフランスに対する旅行警報発令を検討することにした。

韓国政府は１４日午前、ソウルの外交部庁舎で青瓦台（チョンワデ、大統領府）、総理室、外交部、国民安全処、警察庁関係者らが参加する中で在外国民安全対策および総合状況点検会議を開きこのように決めた。

外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は、「まだ韓国国民の被害はないものと把握されているが、確認を続ける必要がある」と話した。趙次官は「今回の事件を見ればさまざまな状況に照らしこれまでのテロ事件とは性格と様相が少し異なるようだ。さまざまな場所で同時多発的にテロが発生したことに照らしその規模と方式は別の見方をすれば９・１１テロとも類似したものではないかという気がする」と付け加えた。政府は今回のテロがさまざま場所で同時多発的に発生しただけに、事前に企画・調整された可能性が大きく、最近の欧州難民問題との関連性がある可能性も排除できないとみている。


これを受け、韓国政府はフランスに対する旅行警報発令を検討することにした。また、フランスに滞在している韓国国民１万４０００人余りの安全のため趙兌烈第２次官を本部長とする在外国民保護対策本部を稼動することにした。

現地滞在中の韓国人旅行客を対象に安全に留意するよう促すショートメッセージを送信し、韓人会と留学生会などを中心に非常連絡網を稼動している。駐仏韓国大使館ホームページに身辺安全公示を掲載し現地治安当局との協力体制を構築した。韓国政府は韓国人の被害が確認された場合には対応チームを直ちに現場に派遣する方針だ。

合わせて韓国政府は国内での対テロ安全強化策もまとめることにした。駐韓外国公館と関連施設の警備を強化し、テロ容疑者らに対する徹底した動向を把握し彼らの入国を規制することにした。

これに先立ち朴槿恵（パク・クネ）大統領はパリでのテロに対し、僑民など韓国国民の安全確保と危険懸念地域に対する国民の旅行自制などのために必要な措置を取るよう内閣に指示したと金声宇（キム・ソンウ）広報首席秘書官が会見で明らかにした。キム秘書官は「韓国国内で発生しうるテロの危険性などに対しても格別に警戒活動を強化するよう指示した」と述べた。

朴大統領はまた、主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議とアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの出席に向け出国するのに先立ち、フランスのオランド大統領に弔電を送ったと青瓦台が明らかにした。朴大統領は弔電で「同時多発テロで多くの人命被害が発生したとの急報に接し衝撃を禁じえない。私と韓国国民の深い哀悼を伝える」と話した。

続けて「テロは反文明的で反倫理的な犯罪行為であり、いかなる場合にも正当化されることはできず容認されてもならない。今回のテロはフランスだけでなく国際社会全体に対する攻撃行為で、韓国政府はテロ根絶に向けたフランス政府の努力を強力に支持し国連など国際社会のテロ追放の努力に積極的に参加していくだろう」と話した。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５３号）