韓国政府は１４日午前、ソウルの外交部庁舎で青瓦台（チョンワデ、大統領府）、総理室、外交部、国民安全処、警察庁関係者らが参加する中で在外国民安全対策および総合状況点検会議を開きこのように決めた。


外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）第２次官は、「まだ韓国国民の被害はないものと把握されているが、確認を続ける必要がある」と話した。趙次官は「今回の事件を見ればさまざまな状況に照らしこれまでのテロ事件とは性格と様相が少し異なるようだ。さまざまな場所で同時多発的にテロが発生したことに照らしその規模と方式は別の見方をすれば９・１１テロとも類似したものではないかという気がする」と付け加えた。政府は今回のテロがさまざま場所で同時多発的に発生しただけに、事前に企画・調整された可能性が大きく、最近の欧州難民問題との関連性がある可能性も排除できないとみている。