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北朝鮮の閲兵式「武器マーケティング」…米国、ISに流れないか注視

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
10日に労働党創建70周年閲兵式(軍事パレード)に登場した自行砲(自走砲)部隊。北朝鮮の違法武器輸出活動が尋常でない。国連と国際社会の対北朝鮮制裁網を避ける執拗な動きがあちこちで確認されている。2年前の7月にキューバでミグ-21戦闘機などを載せた「清川江(チョンチョンガン)号」がパナマ当局に摘発され、国際的に恥をさらしたことがある。その後も怪しい動きが次々と表れている。

韓米情報当局は最近、シンガポールに注目している。シンガポール裁判所では今月、現地企業のジンポ開運が北朝鮮と違法取引をした容疑で裁判を受け始めた。過去4年間にわたり北朝鮮関連企業・機関と605回、4000万ドル以上の資金をやり取りしたということだ。これに先立ち7月には米財務省が北朝鮮の違法武器取引を支援した容疑で、シンガポール所在の船舶会社セナト(SSC)とネオナルド・ライ会長を対北朝鮮制裁リストに載せた。

シンガポールで貿易・保険の仕事をして脱北・亡命した国家安保戦略研究院のキム・グァンジン研究委員は「東南アジアの船舶運営の中心地という点で、シンガポールには北の軍部と陸海運省、保険部門などから多くの会社が出ている」と説明する。違法武器取引のための資金と偽造書類が行き来する北朝鮮の拠点ということだ。

軍事パレードと違法武器輸出が密接に関係しているという見方もある。10日、金日成(キム・イルソン)広場では労働党創建70周年閲兵式が開かれた。改良型KN-08移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)、新型300ミリ放射砲(ロケット砲)など30種類以上の武器300余点が公開された。先軍路線と金正恩(キム・ジョンウン)リーダーシップを宣伝しようという意図で行われた行事だが、他の目的もあるという。北朝鮮の武器に目を向けている海外の国や武装団体など潜在顧客を意識しているという分析だ。金正恩第1書記がミサイルやロケット砲だけでなく自爆型無人機など新型軍事装備テストまで参観し、これを官営メディアを通じて大々的に公開するのも同じ脈絡という。金正恩が武器輸出マーケティングの前面に出ているということだ。

韓国情報当局の関係者は「アフリカ・中東の紛争地域の反乱軍と取引したり特にテロ集団のイスラム国(IS)に北朝鮮の武器が流れる可能性に米国が注目している」と話す。

北朝鮮の武器秘密取引は1980年代に本格化した。イラン・イラク間の8年戦争(1980-88年)を機にミサイル販売で大金を稼いだ。ブレーキがかかったのは2006年10月に最初の核実験をしてからだ。国連安全保障理事会は対北朝鮮制裁決議1718号を採択し、戦車・戦闘機・ヘリコプター・戦艦・ミサイルなどの部品や技術を北朝鮮に提供するのを禁止した。しかし対北朝鮮制裁に穴があるという指摘もある。時々摘発される事例は氷山の一角ということだ。

北朝鮮は2000年7月の朝米ミサイル交渉当時、輸出中断の代償として毎年10億ドルを要求したことがある。米情報当局は北朝鮮が年間2億-5億ドルを稼いでいると推算している。

金正恩は今回の党創建行事で「人民」に100回近く言及し、民生を強調した。しかし制裁と孤立を自ら招く違法武器取引に執着すれば空約束に終わることもある。

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