自民党が１９世紀末の日清戦争後の歴史を検証する新しい組織を安倍晋三首相直属で今月末に設置することにした。太平洋戦争のＡ級戦犯の処罰を決めた極東軍事裁判（東京裁判）と旧日本軍慰安婦問題、南京大虐殺、現行憲法の成立過程まで検証する予定であり、波紋が生じている。

戦後の秩序を否定し、歴史を再修正しようという意図と解釈され、韓国と中国はもちろん戦勝国である米国の反発も予想される。

自民党は１１日、日清戦争と日露戦争後の歴史を検証する仮称「歴史認識の検証委員会」を設置することにした、と明らかにした。自民党結党６０周年を迎え、２９日に検証委員会を公式発足させる予定だ。国際社会の批判を憂慮し、党内穏健派の谷垣禎一幹事長が組織を率いることした。


検証委員会は終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策と太平洋戦争を「日本の侵略戦争」と規定した東京裁判の背景を扱う予定だ。国際社会が共通して認識している日本の戦争犯罪などに対する歴史的評価に問題を提起する可能性が高い。戦争放棄を規定して「平和憲法」と呼ばれる憲法９条など現行憲法の成立過程も具体的に検証することにした。これを通じて憲法改正のための事前の雰囲気を盛り上げ、国民的な議論に弾みをつけるというのが、自民党と安倍政権の構想だ。

韓国・中国と葛藤が生じている慰安婦問題と南京大虐殺も自民党の検証対象だ。歴史専門家を検証委員として招へいし、講義を聴いて討論をする形で、歴史に対する独自の評価を進める。明確な証拠がないという理由で歴史的真実を否定したり疑惑を提起する場合、２日の韓日首脳会談後に早期妥結を目標に進めている両国間の慰安婦協議にも悪影響を及ぼすとみられる。自民党の関係者は「検証と論議の場を作るが、結果を別に整理して発表したりはしない方針」と明らかにした。

自民党の稲田朋美政調会長は太平洋戦争前後の歴史検証に強い意欲を表した。稲田氏はこの日、ＢＳ日テレの番組『深層ＮＥＷＳ』に出演し、「単にごめんなさいとか、謝罪しますということではなくて、何が悪かったかということをきちんと検証すべきだと思う」と主張した。日本の戦犯を裁いた東京裁判については「裁判を受け入れて日本は独立を回復した。裁判の効力は認めている」とした上で、「とらわれる必要はない」と述べた。

稲田氏は６月にも東京裁判に問題を提起し、「判決理由にある歴史認識はあまりにもずさん。日本人による検証が必要だ」と強調した。稲田氏は現行憲法の制定過程や連合国軍総司令部の占領政策も検証するべきだと主張したが、米国など国際社会から懸念が提起されると、ひとまず関連組織の設置を保留した。

＜自民党の歴史検証の対象と争点＞

極東軍事裁判（東京裁判)＝Ａ級戦犯など戦犯容疑者２５人に絞首刑・終身刑判決の適切性

連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領政策＝米国の日本軍武装解除、主要人物公職追放措置の問題点

平和憲法と憲法９条＝戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を定めた憲法制定の問題点

太平洋戦争＝米国の日本経済制裁と石油禁輸措置の適切性と日本の真珠湾攻撃の経緯

慰安婦＝韓半島などで慰安婦募集当時の日本政府の関与と強制連行の有無

南京大虐殺＝中国が主張する大虐殺犠牲者３０万人の根拠と証拠物の信憑性