光州（クァンジュ）市が招致した「２０１９世界水泳選手権大会」の開催が不透明になった。大会招致過程で膨らんだ文書偽造問題を理由に政府が「予算を支援できない」という立場を明らかにしたからだ。光州市は「財政上、国費支援なしには国際大会を開催することはできない」とし、最悪の場合は大会を返上する可能性も排除していない。

企画財政部は１１日、「補助金管理法に基づき光州世界水泳選手権大会には予算を支援できない」と明らかにした。ソン・ヨンソク企画財政部２次官が１０日の国会予算決算審査委員会で示した支援不可の立場を再確認したのだ。ソン次官は「政府文書の偽造で招致した国際競技大会には予算を支援できないというのが政府の基本立場」と述べた。

世界水泳選手権大会をめぐる論争は２０１３年７月に遡る。当時、政府は「光州市が世界水泳選手権大会を招致しながら政府の財政支援保証書類を偽造した」とし、招致委の関係者を検察に告発した。光州市が同年４月、国際水泳連盟（ＦＩＮＡ）に招致申請をする際、政府書類を偽造して提出した容疑だった。


調査の結果、政府が金額を明示せず「積極的に支援する」ことで光州市と合意したが、光州市はこれを「２０１１大邱（テグ）世界陸上選手権大会に匹敵する財政支援をする」と書いてＦＩＮＡに送った。この文書にあった金滉植（キム・ファンシク）元首相と崔光植（チェ・グァンシク）元文化体育観光部長官の署名も加筆されたことが明らかになった。これに対し裁判所は公文書偽造容疑で起訴されたキム・ユンソク招致委事務総長（６２）と６級公務員（４６、女）に懲役６月の宣告猶予判決を下した。

企画財政部は予算支援不可方針について補助金管理法第３０条を根拠に挙げている。「偽りや不正な方法で補助金が交付された場合、これを取り消すことができる」という条項だ。企画財政部の関係者は「光州市が招致過程で政府保証書を偽造し、関係者２人が有罪判決を受けただけに、予算支援は不可能ということ」と述べた。続いて「昨年改正された国際競技大会支援法では世界水泳選手権大会を支援できるようになっているが、これは光州大会のための特別法ではないだけに補助金管理法を優先するしかない」と説明した。



韓国・光州「２０１９世界水泳選手権大会」開催が不透明に？（２）