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莫大な負債を抱える仁川、アジア競技大会後には“リストラ”も(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

先月21日、慶尚北道尚州市沙伐面の尚州国際乗馬場補助競技場。教官が一人で障害飛越練習をしている。

国際スポーツ行事による地方自治体の赤字は今後さらに増えていく見込みだ。2014仁川(インチョン)アジア競技大会、2015光州(クァンジュ)夏季ユニバーシアード大会、2019光州世界水泳選手権大会など超大型行事が次々と開催されるからだ。

仁川市はアジア競技大会の準備のため財政が日々悪化している。「重症」という表現がふさわしいほどだ。2008年末に1兆5431億ウォンだった債務は、6月末基準で2兆9706億ウォン(約2900億円)と倍増した。増えた負債1兆4275億ウォンのうち約1兆2000億ウォンがアジア競技大会によるものだ。競技場などの建設のために抱えた負債だ。

◆民間資本誘致に失敗で負担膨らむ


アジア競技大会は2006年の地方選挙に出馬した安相洙(アン・サンス)前仁川市長(67)が「招致する」という公約を掲げた。実際、翌年に招致に成功した。これを受け、韓国は1986年のソウル、2002年の釜山(プサン)に続き、30年足らずでアジア競技大会を3回も開催する国となった。

問題は招致した後に浮上した。政府は2002ワールドカップ(W杯)を開催した文鶴(ムンハク)競技場をアジア競技大会のメーン競技場として活用することを勧めたが、当時の安市長は「民間資本を誘致する」として新しい競技場にこだわった。しかし企業を応じず、結局、メーン競技場の工事費4900億ウォンを市が抱え込むことになった。さらにバレーボールコートやプールなど10件ほど競技場を建設し、負担は膨らんだ。競技場に大会運営費まで合わせて仁川市がアジア競技大会に投入する資金は計2兆3500億ウォンにのぼる。このうち来年必要な資金だけでも5750億ウォンだ。



莫大な負債を抱える仁川、アジア競技大会後には“リストラ”も(2)

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