しかし政府が１１日に出した輸出対策はこうした危機感とは距離がある。新しい対策がない。政府は中小・中堅輸出企業に対する貿易保険料割引支援幅を従来の３０％から５０％に増やし、この日から適用する。有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装備に対する輸入割当関税率は現在の５－８％から来年は無関税に引き下げる。過去の輸出対策の主な内容だった金融・税制支援という形が繰り返された。


また政府は１２月８日に海外バイヤー５００社と国内企業２０００社が参加する国際輸出相談会を開く。医療機器、農水産物輸出促進のための行事も開く。政府が内需活性化のために準備した「コリアブラックフライデー」イベントを連想させる。祥明（サンミョン）大金融経済学科のベク・ウンギ教授は「世界の貿易量減少により輸出不振が長引く状況で、政府は急いで短期的な対策を出すしかなかったようだ」としながらも「金融・税制支援とイベント性行事は効果に限界がある」と指摘した。




過去と同じ輸出支援対策、新しい成長動力見えず＝韓国（２）