政府によると、金融委員会・産業通商資源部・海洋水産部・国土交通部は先週の構造改革実務会議で、韓進海運と現代商船の構造改革案を２回目の次官会議の案件として上程することにした。構造改革次官会議とは金融委員長が主宰する各部処次官級の会議で、事実上の「構造改革コントロールタワー」。


特に実務会議で海洋水産部の関係者は「韓進海運・現代商船は両社体制を維持する必要があるのか深い分析が必要だ。場合によっては会社の売却など根本対策も検討しなければいけない」と述べた。事実上、国籍海運会社を２つ維持する必要性は少なく、強制構造改革が必要だという意味と解釈できる発言だ。すでに政府は両社に非公式的に自発的合併を勧めたが拒否されたという。このため政府が乗り出して構造改革に圧力を加えることにしたと分析される。政府が追加支援拒否決定を出せば、債権団は韓進海運と現代商船に対する資金支援を中断する。この場合、両社は正常な経営が難しくなる。