７～９月期に前四半期比で国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．２％を記録した。４～６月期の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）にともなう反動効果に追加補正予算と個別消費税引き下げなど政策的努力まで考慮すれば満足な水準ではないが、６四半期ぶりに１％を超えた。しかしわずか１０日後に出された１０月の輸出実績は前年同月比１５．８％減少した。この数値は韓国経済の将来に対するより根本的な質問を投げかける。現在の貿易の冷え込みが一時的な景気要因よりは世界的なサプライチェーンの変化や中国経済の成長方式変化のような構造的要因による部分が大きいためだ。

◇日本も内需成長転換に失敗

世界経済の長期的不振の可能性と輸出冷え込みは持続成長のための内需部門強化が遅らせられない課題であることを示す。実際に金融危機以降に輸出の割合が世界平均より低い内需中心国の成長率が輸出中心国の成長率を追い抜いた。輸出主導の成長戦略を選んだ国が多くなり、類似の産業部門に注力して貿易条件が悪化したのに伴ったものだ。１９９０年代以降アジア諸国間で電機・電子部門の輸出競争が拡大し、近来に入ってからは中国の供給能力が拡大し鉄鋼、化学、造船など大規模装置産業部門の単価が急速に下落した。通貨切り上げと輸出不振の悪循環の可能性も内需成長に注力する理由として省けない。


米国の金利引き上げや中国経済のハードランディングの可能性などで短期的にはウォン安要因もあるが、中長期的にはウォン高の流れに乗る可能性が大きい。昨年の６．３％に続き今年も８％を超えると予測される途轍もない経常収支黒字が主な背景だ。輸出も振るわないが輸入がさらに振るわない上に、輸入の４分の３を占めている原材料価格の下方安定も相当期間続く可能性が大きい。ここに韓国を中心とした東アジアの大規模経常収支黒字国に対する切り上げ圧力強化も予想することができる。

もちろん内需成長への転換は容易なことではない。端的に、内需成長転換に成功した例を探すのは難しい。過去に中南米の国が保護貿易主義を基に輸入代替戦略を選んだが、慢性的な国際収支赤字と低成長を経験し、８０年代に入ると連鎖的に通貨危機を経験した。米国や欧州などは消費基盤が拡大し自然に内需割合が高まった事例と見ることができる。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４５２号）



韓国経済の日本化、すでに進行中？（２）