当初の懸念とは違い、ＴＰＰが発効しても韓国自動車産業の被害は大きくないと分析された。米国が乗用車市場の開放を遅らせたからだ。米国は今後、日本の乗用車に対する関税を２５年かけて撤廃することにした。一方、韓米ＦＴＡでは来年初めに完全撤廃される。


しかし機械と電気・電子分野は米国が日本に対して大半の品目の関税を直ちに撤廃する。韓米ＦＴＡでは一部の家電製品を１０年かけて関税を撤廃（２０２１年１月１日）するため、ＴＰＰが発効すれば日本の製品との競争がさらに激しくなる可能性が高い。またベトナムとマレーシアが他のＴＰＰ参加国に対する市場開放レベルを高め、この市場での競争も激化すると予想される。パク・チョンイル韓国貿易協会通商研究室長は「全般的に見ると、直ちに輸出に大きな影響を及ぼすことはないだろう。しかし１２カ国が生産と貿易であたかも一つの国のようになるため、急いで対応策を準備する必要がある」と述べた。