４日後に迫った韓日首脳会談（１１月２日）の核心の議題は旧日本軍慰安婦被害問題だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は会談で慰安婦問題に対する「誠意ある謝罪」と「責任ある措置」を要求する可能性が高いと、青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者らが２９日に伝えた。ある参謀は「堂々たる姿勢で言うべきことをすべて話す席になるだろう」と述べた。しかし安倍首相があいまいな返答を続ける可能性もあり、駆け引きや対立も予想される。双方の立場と争点を質疑応答（Ｑ＆Ａ）形式で整理した。

－－慰安婦問題の解決にどんな努力があったか。

「日本は『１９６５年の韓日協定で慰安婦問題はすでに解決し、個人の請求権は消滅した』と主張する。日本の良心勢力が中心となり９５年７月に慰安婦被害者を支援するためのアジア女性基金が作られた。日本首相の謝罪の手紙とともに慰労金と医療福祉支援金を支払うという趣旨だった」


－－アジア女性基金はなぜ解決策にならなかったのか。

「韓国挺身隊問題対策協議会などが拒否した。日本政府が法的責任を回避し、人道的責任レベルで慰労金を支払うのは受け入れられないということだった」

－－慰安婦被害者個人の請求権に対する問題が本格的に議論されたのはいつからか。

「２０１１年８月に憲法裁判所は韓国政府が慰安婦被害者個人の賠償請求権確保のために日本政府に積極的な措置を取らないのは『不作為（法律的義務を履行しない）』という決定をした。同年１２月に李明博（イ・ミョンバク）大統領は野田佳彦首相との韓日首脳会談で慰安婦問題を提起した」

－－仲裁案として議論される「佐々江案」とは何か。

「２０１２年に当時の佐々江賢一郎外務事務次官（現駐米日本大使）が訪韓して提案したものだ。▼日本首相の直接謝罪▼駐韓日本大使館の被害者面談および謝罪▼日本政府の予算を通じた被害者補償－－などが主な内容だ。政府は十分でないとして拒否した。民主党政権が自民党政権に交代してなくなった」

－－両国政府と慰安婦被害者団体の立場は。

「韓国の立場は佐々江案＋アルファだ。日本政府の謝罪表現が以前より進展しなければならず、いかなる形であれ日本政府が組織的に慰安婦を強制動員したという事実が含まれなければいけないということだ。日本政府は法的な責任は絶対に認められないという立場だ。被害者支援金の支給には相対的に柔軟だ。しかしこれで慰安婦問題は最終的に解決したと韓国が宣言することを望む。慰安婦被害関連団体は日本の法的責任認定と国家賠償を固守している」

－－国家賠償と補償の違いは何か。

「国家賠償は国の不法行為のために生じた損害に対する補填を意味する。補償は狭い意味で国の適法行為による損失補填を意味する。賠償は日本政府の『刑事的責任』に基づく結果となる。補償は法的責任認定の性格は弱まる」

－－今回の首脳会談で突破口は開かれるのか。

「容易ではない。安倍首相は慰安婦動員の強制性を認めることに強い抵抗感を見せるという。国際社会に『日本が韓国人女性を拉致して獣のようにさらっていった』という形で映るのは受け入れられないということだ」