米国と中国の「スーパーパワー」が南シナ海でぶつかり、周辺国はそれぞれ利害得失計算に入った。

中国と領有権をめぐり紛争中の日本・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイは米国の軍事行動を支持する立場だ。

南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島、フィリピン名・Ｂａｊｏ　ｄｅ　Ｍａｓｉｎ）をめぐり中国と領有権紛争中のフィリピンは米国の対応を歓迎した。ベトナムも中国の人工島建設は自国の主権を侵害する行為だという点を明確にしてきた。２０１１年には中国艦艇がベトナム漁船を攻撃する事件もあった。中国との１０年戦争（１９７９－８９）の旧怨が残るベトナムが今回の事態で米国側に寄るしかない理由だ。


東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と葛藤が生じている日本も同じだ。菅義偉官房長官は２７日、米国の措置に関し、「開かれた、自由で平和な海を守るため、国際社会が連携していくことが重要だという立場」と述べた。

新安保法制に基づき日本が米国の軍事行動を後方支援するかどうかにも関心が集まる。自衛隊は日本の平和と安全に大きな影響を与える「重要影響事態」と認定されれば武力を使用できる。中谷元防衛相は「自衛隊が南シナ海の米軍の作戦に協力する計画はない」と述べたが、いつでも軍事介入は可能だ。

直接的な当事者ではないが、域内の紛争が経済・安保に大きな影響を及ぼす国々は伝統的な親疎関係に基づき微妙な立場を見せている。ペイン豪国防相は２７日、「各国は国際水域を自由に航行する権利がある」としながらも「豪州の対外輸出の６０％が南シナ海を通るだけに、この地域の平和・安定維持が重要だ」という点を強調した。２６日にホワイトハウスでオバマ米大統領と会ったインドネシアのジョコ・ウィドド大統領も「航行の自由を支持するが、当事国は対話で問題を解決するべきだ」と述べた。