朴槿恵（パク・クネ）大統領は２７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）でチャン・ミョンジン防衛事業庁長とチョン・ホンヨン国防科学研究所長から韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業総合対策の報告を受けて「計画された期限内に事業が成功できるようにしてほしい」という指針を出したと分かった。ＫＦ－Ｘ事業に対する持続的な推進の意志を明らかにしたものだ。

チャン庁長はこの日、国会国防委員会の予算小委員会に出席し、朴大統領へのＫＦ－Ｘ総合対策報告に関連した議員からの質問にこのように答えたと国防委委員が伝えた。チャン庁長は予算小委で「朴大統領が報告内容を聴取した後、『ＫＦ－Ｘ事業は国家的に重要な事業であるだけに計画された期限内に事業が成功できるようにしなさい』と述べた」と答えた。朴大統領はこの日の報告を受けて「非常に肯定的な反応」を見せたという。

チャン庁長とチョン所長は朴大統領に米国が技術移転を拒否したアクティブ位相配列（ＡＥＳＡ）レーダーや赤外線探索追跡装備（ＩＲＳＴ）、電子光学標的追跡装備（ＥＯ　ＴＧＰ）、電磁波妨害装備（ＲＦ　Ｊａｍｍｅｒ）など４つの核心センサーの国内開発計画および第３国との技術協力案を報告した。


彼らはＩＲＳＴ、ＥＯ　ＴＧＰ、ＲＦ　Ｊａｍｍｅｒはすでに国内企業が類似の装備を開発するなど関連技術を持っており、韓国型戦闘機の試作機が出る２０２１年までに十分に独自開発できると説明し、開発が最も難しいと憂慮されているＡＥＳＡレーダーも期限内に開発が可能だと報告したと伝えられた。ＡＤＤとＬＩＧネックスワンは２００６年ＡＥＳＡレーダー開発に着手した。

２０１３年６月に送受信機と空対空モード技術を開発した後、地上試験を終えた。飛行試験の評価は２０１９年まで行われる。

両機関は当初の計画より３年操り上げて２０２１年までに海外企業との技術協力を通じて空対地モードと空対海モードまで開発する方針だ。

国防委予算小委はこの日、ＫＦ－Ｘ事業の４つの核心技術を国内で開発しなければならないということに共感を形成した。このために事業予算の規模は事業妥当性の検査を行った韓国科学技術企画評価院（ＫＩＳＴＥＰ）の報告を２８日に受けて確定することにした。防衛事業庁は当初、ＫＦ－Ｘ事業予算で１６１８億ウォンを企画財政部に要求したが政府協議過程で６７０億ウォンに削減されて国防委に提出された。国防委セヌリ党幹事である金盛賛（キム・ソンチャン）議員は「６７０億ウォンでは予算が足りないからと増額するべきか、でなければ不確実性が残っているからとして減額すべきなのかなどを検討しなければならない」と話した。