韓国の主要１６大グループが４８６億ウォン（約５１億円）の出資金で財団法人ミルを設立した。韓国の文化コンテンツを活用して韓国のブランド価値を高め、「コリアディスカウント」を解消するという趣旨だ。サムスン、現代（ヒョンデ）自動車、錦湖（クムホ）アシアナなど１６グループは２７日、ソウル市江南区（カンナムグ）の財団事務局で懸板式を開き財団を正式に設立した。「ミル」は竜を意味する純韓国語で、文化でひとつになった大韓民国が力強く湧き上がることを夢見るという趣旨で付けられた。

財団はエンターテインメント産業に偏っている韓流を、食べ物やライフスタイルなどに拡大することにした。いわば「新韓流の世界化」だ。外国との共同文化イベント主催、融合・複合コンテンツの共同開発と配給などで各国と文化交流の接点を広げる計画だ。また、グローバル統合ベンチャー団地を造成して文化コンテンツ創作者発掘を支援するなど海外共同進出支援システムも体系化する。韓国伝統文化をブランド化する事業も構想中だ。韓屋や韓国料理など韓国の文化に関連した話を素材にキャラクター、ドラマ、デジタルコミックなどを作り身近に感じられるようにするという。

財団設立に向けた議論は７月にサムスンなど主要大企業の役員が集まった行事の席で初めて出てきた。


財団理事長を務めるキム・ヒョンス延世（ヨンセ）大学コミュニケーション大学院長は、「韓流の火種が消えていく中で個別の企業が文化・芸術分野を経済収益として引き出すのに限界を感じてきた。国家ブランド価値を高めることが産業競争力を高めるという共感の下に初めて主要企業がともに力を集める契機を作った」と明らかにした。

だが、事業の細部計画はまだ出ておらず、異例な共感導出の意味が色あせかねないとの懸念も出てくる。財団は現在まで４８６億ウォンの資金基盤を備えたこと以外にはこれまでやってきた韓流産業と大きく異なる戦略もそろえられないまま人材選抜を悩む段階にある。

これについてキム理事長は「新しいモメンタムのための資金的基盤を備えたという点で意味がある。機関長任期が短く中長期的事業をできない公共機関に代わり民間企業だからできるものなどを中心に事業を具体化したい」と話した。