避けられない決定であっても時すでに遅しの感を禁じえない。大宇造船や現代（ヒョンデ）重工業、サムスン重工業など世界１～３位の造船会社が２００８年の世界金融危機後、出血・低価格競争を行った時からこのような事態は予想されていたことだ。城東（ソンドン）造船・ＳＴＸなど中小の造船会社が相次いで倒れた時、業界では産業構造調整が急務だという警告を数えきれないほど送った。だが政府・債権団の誰も自分の仕事ではないとしながら乗り出さなかった。


それと共に大宇造船が天下り人事や不良経営によって肉が腐り膿が流れ出しているのに見て見ぬふりをした。前任社長は年俸とボーナスで年に９億ウォンを受け取った。労使は先月、賃金交渉で１人あたり平均９００万ウォンの激励金支給に合意した。上から下まで国民血税で甘いパーティーだけを楽しんだのだ。民間企業でも国家基幹産業が誤れば政府・債権団が出るのが常道だ。まして大宇造船は外国為替危機の時に２兆９０００億ウォンの公的資金を投入して生かした事実上の公的企業ではないのか。