２０日に行われた韓日防衛相会談の後遺症が出ている。自衛隊の韓半島（朝鮮半島）進出に関し、「政府の同意なしには不可能であることを明確にする」という韓国政府の意図とは違い、「韓国領土」の解釈をめぐる火種だけが大きくなったからだ。政府が日本側にまたやられたという批判も起きている。

会談に出席した国防部の当局者は２１日、記者室に姿を現し、中谷防衛相の発言を説明した。この当局者は「中谷防衛相の発言は『大韓民国の有効な支配が及ぶ地域は休戦ライン以南だという一部の指摘もある。このため韓日米の間で緊密な協力が必要だ。今後もよく協議していきたい』というものだった」と紹介した。これとともに「両国はメディアに韓日米間で協力をしていくことにしたと公開することで合意した」とし「ところが日本側が日本の記者を相手に説明する時、中谷防衛相の発言が真意とは違う形で伝えられた」と主張した。

中谷防衛相が発言した趣旨は、韓日米間で協力していくことにしたということに傍点が打たれていた、という説明だった。しかし誤って伝わり、日本側が正すべきだが、あえて韓国国防部が中谷防衛相の発言の趣旨を取り上げて釈明したのは外交的に前例がないという指摘だ。特に自衛隊の北朝鮮進入問題を韓日米が協力していくことで合意したのは、日本の主張に力を与えたのではとの懸念もある。元外交部当局者は「中谷氏が会談で話したことを防衛省当局者が流したのは、日本の緻密な戦略でもある」とし「日本にやられた」と指摘した。


国防部はこの日、「日本の軍事活動について日米同盟の枠内で専守防衛の原則の下で行われるという点を文書で確約した」とし「日本側は合意文書で他国の領域への進入時は該当国の同意を受けるという立場も再確認した」と繰り返し強調した。また「北の領域に関連する問題は韓米同盟、韓日米協力の枠で協議されなければならない事案であり、有事の際、我々の国益が反映されるように韓日米協力（ＤＴＴ）を通じて調整されるだろう」と述べた。