韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業を主管する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）の河成竜（ハ・ソンヨン）社長は２０日、「失敗の確率を減らすために核心技術ＡＥＳＡレーダーの体系統合のための代案（プランＢ）を用意する必要がある」と述べた。これとともに「韓国空軍の次期戦闘機（ＫＦ－Ｘ）として導入されるＦ－３５Ａを製作するロッキードマーチンを出資方式でＫＦ－Ｘ事業に参加させる案が現実的」と代案を提示した。核心技術を保有するロッキードマーチンから航空機を購買するだけでなく、事業者として引き込もうということだ。これは韓民求（ハン・ミング）国防部長官が国会で最近明らかにした「独自開発して推進する」という立場とは差がある。

河社長は「国内開発に最善を尽くすと同時に（欧州など）外国との技術協力にも努力し、それでもだめなら最初は核心部品（１台あたり約３０億ウォン）を米国から購入して生産し、その後に完全国産化をすればよい」と述べた。ＫＦ－Ｘ開発は２０２５年に完了し、２０３２年に実戦配備するというのが政府の計画だ。開発後は通常５年間のテストが必要となるだけに、ＫＦ－Ｘの試作機は２０２０年ごろ出てこなければならない。しかし核心技術の移転が不可能になった現状況では時間がさらに必要だという意見が少なくない。