韓国国民は中国の潜在力とグローバル問題解決能力を高く評価している半面、中国は韓国を高く評価していないことが調査された。また、米国国民がアジア国家のうち「責任感」の部分で最も高い信頼を置いているのは日本で、韓国は日本の６２％水準だった。

このような結果は中央日報が入手した米国の世論調査専門シンクタンク「シカゴ・カウンシル国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」の調査で明らかになった。ＣＣＧＡは今年４～９月にかけて韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）、日本「言論ＮＰＯ」、中国の「ホライズン・リサーチ諮問グループ」と提携して▼韓国人１０１０人▼日本人１０００人▼米国人２０３４人▼中国人３１４２人－－を対象に「４カ国相互認識調査」を実施した。ＣＣＧＡはこれまで米国国民を対象にした外交・安保認識調査は実施してきたが４カ国共同では初めてだ。

各国は中国がアジアの主導勢力として台頭するだろうという部分で意見は一致したが信頼度では国ごとに反応が分かれた。「中国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」との質問に米国国民は３３％、日本国民は１５％だけが「そう思う」と回答した。だが、韓国回答者は７１％に達した。


「韓国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」という質問に、米国国民は３６％が「そう思う」と回答し、日本（２５％）に比べて若干上回る程度だった。中国国民は４７％が「そう思う」と答えて日米と比較すると多かったが、韓国の中国に対する信頼に比べれば６６％水準にとどまった。

今後１０年間、アジアで影響力を拡大していくと思われる国についての設問でも、韓国は中国に対して８０％が「（影響力が）大きくなる」と評価したが、中国は韓国に対して２５％だけが「影響力が大きくなるだろう」とした。

各設問の回答で「日米」と「韓中」のグループに分かれる部分も見られた。「アジアの潜在的葛藤要因」を尋ねる設問で、米国国民は中国の軍事力強化（７９％）と韓国、北朝鮮の緊張高揚（７８％）を挙げ、日本もほぼ同じ反応だった。だが、韓国と中国はともに中国の軍事力や韓半島（朝鮮半島）緊張には言及せず、「エネルギー確保競争」「経済利害衝突」を主な要因に挙げた。

また、「米軍がどの場合に派兵するのが正しいとみるか」という設問に、日本と米国は１・２位に▼北朝鮮が日本を攻撃する時（米国４８％、日本７１％）▼北朝鮮が韓国に侵攻する時（米国４７％、日本５７％）－－を挙げた。韓国は▼北朝鮮が韓国に侵攻する時（９１％）▼中国が台湾に侵攻する時（３６％）－－の順だった。半面、中国は「北朝鮮が韓国に侵攻する時」に１２％だけが米軍派兵に賛成した。