このような結果は中央日報が入手した米国の世論調査専門シンクタンク「シカゴ・カウンシル国際問題協議会（ＣＣＧＡ）」の調査で明らかになった。ＣＣＧＡは今年４～９月にかけて韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）、日本「言論ＮＰＯ」、中国の「ホライズン・リサーチ諮問グループ」と提携して▼韓国人１０１０人▼日本人１０００人▼米国人２０３４人▼中国人３１４２人－－を対象に「４カ国相互認識調査」を実施した。ＣＣＧＡはこれまで米国国民を対象にした外交・安保認識調査は実施してきたが４カ国共同では初めてだ。


各国は中国がアジアの主導勢力として台頭するだろうという部分で意見は一致したが信頼度では国ごとに反応が分かれた。「中国がグローバル問題に責任ある対応をしていくと思うか」との質問に米国国民は３３％、日本国民は１５％だけが「そう思う」と回答した。だが、韓国回答者は７１％に達した。