今回の議論は防衛事業庁の単純な嘘から始まった。２０１４年９月の防衛事業推進委員会で当時の金寛鎮（キム・グァンジン）国防部長官は防衛事業庁が選定したボーイングＦ－１５ＳＥを６０機購入する計画をロッキードマーティンＦ－３５Ａを４０機購入することに変えた。Ｆ－Ｘの３次事業の目標が北朝鮮の核基地打撃であり、国防費が制限されたためだった。今度はロッキードマーティンの技術移転範囲が問題になった。当時第４世代戦闘機を入札したボーイングやＥＡＤＳに比べ第５世代最先端戦闘機を入札したロッキードマーティンの技術移転水準は低くならざるをえなかった。


事業がひっくり返され困った防衛事業庁は、ロッキードマーティンが４件の核心技術を移転することにしたと発表した。Ｆ－３５Ａが選定されてもＫＦ－Ｘ事業に支障はないと強調した。そうしたところに９月の国政監査でこの問題が再びふくらんだ。メディアは当初、４月に技術移転不可の方針を韓国に通知した米国政府を非難した。あげくに青瓦台責任論まで提起された。そうするうちにこの４件の核心技術が米国の国防政策上他国に移転することはできない技術であることが明らかになった。すると防衛事業庁は核心技術４件の国内開発の有無を確認した後で大統領に報告するためだったとの新たな論理を展開した。これは結局米国に対する外交的・安保的負担として作用した。




日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（３）

日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（１）