南京大虐殺関連の資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産に登録されたことに対し、日本執権の自民党が問題を提起するものとみられる。

１５日、共同通信の報道によると、日本の安倍晋三首相は首相官邸で自民党外交部会などの幹部らと会い、南京大虐殺関連の資料が世界記憶遺産に登録された経緯を検証するよう指示した。

安倍首相は今回登録が見送られた従軍慰安婦に関する資料を中国が再申請する姿勢を見せていることを念頭に置き、「なぜこういう事態に至ったのか検証し、（次の登録審査がある）２年後に備えていくべきだ」と述べたと同メディアは伝えた。


毎日新聞はこれに関連し、自民党外交部会の秋葉賢也部会長は「強い決意が首相からあった」とし「党としても政府と連携してしっかり対応していきたい」と明らかにしたことを伝えた。