韓国が韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業に関する核心技術の移転を米国に要請したが、米国が事実上難しいという意向を明らかにしたと、国防部の当局者が１６日伝えた。

この当局者は「韓民求（ハン・ミング）国防部長官とカーター米国防長官が１６日（現地時間１５日）、ワシントンの米国防総省で会談した」とし「韓長官はＫＦ－Ｘ事業のための技術移転について前向きに検討するよう要請したが、カーター長官は条件付きＫＦ－Ｘ技術移転は難しいという立場を堅持した」と述べた。韓長官は８月に書簡を通じて米国側に４種類の核心技術移転を要請したのに続き、この日の会談で正式に提起したが、米国側は事実上拒否したのだ。

しかし当局者は「カーター長官は（ＫＦ－Ｘ事業に関する）技術協力案を共同で模索してみると述べた」とし「両長官はＫＦ－Ｘ事業の協力を含め、軍需産業の技術協力を増進するための韓米間の協議体を構成、運営することに合意した」と伝えた。


これを受け、多機能能動走査配列（ＡＥＳＡ）レーダーなどの先端部品を戦闘機の機体に統合する技術など４種類の技術移転を米国側から受けるのは事実上難しくなった。韓国はこの技術に関し、自主開発または欧州国からの移転を推進中だ。

これとともに両国長官は８月の木箱入り地雷（４日）・砲撃（２０日）など北朝鮮の非武装地帯（ＤＭＺ）挑発への対処と北朝鮮労働党創建７０周年記念行事をめぐる韓半島（朝鮮半島）の安保状況に関する意見を交換し、北朝鮮の追加挑発の可能性についても議論した。

国防部の当局者は「両長官は２０２０年代半ばに予定された、条件に基づいた戦時作戦統制権転換を支障なく進め、宇宙・サイバー、軍需産業など実質的な協力を増進させていくことで意見をまとめた」とし「来月ソウルで開催される第４７回韓米安保協議会（ＳＣＭ）を通じて同盟懸案に対する協力をさらに深化・発展させていくことにした」と述べた。

韓長官とカーター長官の国防相会談は今年４月のカーター長官の訪韓、５月のシャングリラ対話に続いて３回目。