日本経済の過去と現在は韓国にとって他山の石だ。

日本は１９８５年プラザ合意に伴う急激な円高の影響を最小化するために利下げと内需拡大政策を継続した。不動産と株式の価格が右肩上がりだった９０年代初め、バブルが崩壊して不況に入った。この状況に対してきちんとした政策の対応ができず、人口高齢化や生産性の下落などの構造的要因が重なりながらデフレ（物価の持続的な下落）と「失われた２０年」の長期不況を体験することになった。

安倍晋三首相が執権した過去３年間で経済が非常に良くなった。株価は８０％以上上昇し、円相場は１ドル＝７８円から１２０円まで円安が進んだ。この円安で輸出と対外投資が増えて企業実績が大きく改善された。雇用が増えて賃金が上昇した。生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価は１％台で上昇した。実質所得は今年から来年にかけて１％台に成長するものと予想される。


安保関連法の改正を推進したことで支持率を落としたものの、安倍首相は自民党総裁再選に成功し、今後３年間の安定した政治基盤を整えた。既存の３本の矢（量的緩和通貨政策、財政拡大、構造改革）に「強い経済」「育児支援」「社会保障」を追加した「アベノミクス２．０」を発表した。６本の矢で景気を良くし、構造改革も本格化させるとした。

先週、世界最大の自由貿易地帯である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が妥結して新たな経済動力に対する希望が大きくなった。今後、米議会での批准が容易ではないとみられるが、ＴＰＰに参加する米国・日本・ベトナム・オーストラリアなど１２カ国間で原料・部品・完成品を分けて生産する国際分業構造が拡大すれば、加盟国間で輸出が大きく膨らむ可能性がある。さらに、農業・サービス業の開放で経済全分野の生産性を高めることができる。

しかし、積極的な経済政策にもかかわらず日本経済の将来はまだ不安だ。日本銀行（ＢＯＪ）が国債を年間８０兆円規模で買い取る量的緩和政策を進めているが、来年上半期までに物価上昇率を目標値の２％まで引き上げるのは至難の業とみられる。今年４－６月期の成長率が－１．２％で中国の成長鈍化で輸出が振るわず、７－９月期の展望も明るくない。黒田東彦日銀総裁が１０月末に追加量的緩和を発表するという公算が大きくなっている。しかし、通貨政策だけで景気はなかなか良くならない。政府の負債はすでに国民総生産の２４０％に達し、世界最高だ。国際格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は先月、日本の国家信用等級を一段階低くした。



【中央時評】韓国が日本経済の経験から学ぶべき教訓（２）