日本は１９８５年プラザ合意に伴う急激な円高の影響を最小化するために利下げと内需拡大政策を継続した。不動産と株式の価格が右肩上がりだった９０年代初め、バブルが崩壊して不況に入った。この状況に対してきちんとした政策の対応ができず、人口高齢化や生産性の下落などの構造的要因が重なりながらデフレ（物価の持続的な下落）と「失われた２０年」の長期不況を体験することになった。


安倍晋三首相が執権した過去３年間で経済が非常に良くなった。株価は８０％以上上昇し、円相場は１ドル＝７８円から１２０円まで円安が進んだ。この円安で輸出と対外投資が増えて企業実績が大きく改善された。雇用が増えて賃金が上昇した。生鮮食品やエネルギーを除く消費者物価は１％台で上昇した。実質所得は今年から来年にかけて１％台に成長するものと予想される。




【中央時評】韓国が日本経済の経験から学ぶべき教訓（２）