韓国副首相「日本のミニ免税店制度を来年導入検討」

2015.10.15 16:27

崔ギョン煥・副首相兼企画財政部長官（写真＝中央日報ＤＢ）

１５日、国会経済部門の対政府質問で、丁世均（チョン・セギュン）議員（新政治民主連合）が「日本のミニ免税店の導入検討用意」を尋ねたことに対し、崔副首相は「日本の事例を参考にして積極的に検討する」としながら「現在、積極的な改善案を準備している」と答えた。

丁議員が「日本政府が観光活性化次元でミニ免税店を１万８７７９店に拡大し、観光の振興や中小自営業の活性化、雇用の拡充など一石三鳥の効果を得ている」と指摘し、崔副首相は「広く知られてはいないが、韓国内にも１万１０００店余りの事後払い戻し小規模免税店がある」と説明した。

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